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2006年03月31日

新しい年金の仕組み「確定拠出年金」

「確定拠出年金」が注目されています。これまでは企業が公的年金を補完する目的で厚生年金基金、適格退職年金として積み立てや運用を独自に行ってきました。その運用を、今後は従業員の裁量に任せようというのが「確定拠出年金」です。アメリカでは「401k」と呼ばれ、すでに一般化している年金制度ですが、年金運用に株式や、株式を取り入れた投資信託が必須となっていることが問題点です。過去の経緯で考えれば、30年など、長期に資金を運用するには株式投資がもっとも高い利回りを上げていることになります。低金利の時代に定期預金だけで資金運用をしていたのでは、資金は増えないどころか実質目減りしてしまうことにもなりかねません。アメリカでも、確定拠出年金導入とともに、従業員の金融商品に対する関心や知識は格段に高まったといわれています。会社が用意した運用コースの中から、各商品の運用実績や市場の動向を判断することで従業員が自由に運用コースを選択することができ、現在自分の年金がいくらになっているのか、増えているのか、減っているのかというのがすぐにわかるため、従業員も真剣にならざるを得ないのです。このような年金の運用の相談に乗っているのもファイナンシャルプランナーなのです。企業アドバイザーとしてファイナンシャルプランナーを雇っている場合もあれば、独立系のファイナンシャルプランナーに個人的にアドバイスを受けている従業員もいます。確定拠出年金はこれから日本でも導入が増えていき、普及するので、ここにも間違いなくファイナンシャルプランナー活躍の場があるのです。

注目されるファイナンシャルプランナーの相談業務

第一次ファイナンシャルプランナーブーム、第二次ファイナンシャルプランナーブームは、株価の高騰や、堅調な景気回復に支えられていたり、制度改革によって金融機関に活気があったりと、資産運用面でも追い風が吹いているときと重なっていました。
現在はどうでしょう。1996年に提唱されたビッグバンも2001年までにひと段落着いてしまい、日本の経済はバブル崩壊以後、「失われた10年」といわれるほど悪い方向に進んでしまいました。株価は1万円割れ、金利はどん底までいきつき、定期預金の金利はないに等しいまで落ち込みました。第一次、第二次ファイナンシャルプランナーブームが去り、ファイナンシャルプランナー業界全体が、今後の方向性について定めることができずにいました。
日本経済、日本社会はバブル崩壊後10年で大きく変貌を遂げました。終身雇用制が崩壊し、これまでは年功序列制の給与体系、および永年勤続による多額の退職金というシナリオに従ってライフプランを考えるという常識が通用しなくなってしまいました。年功序列制を廃止し、実力主義がどんどん導入されました。20代で課長、30代で部長というケースが増えています。しかし、実力のない人はリストラ等で排除されてしまっています。このように先の見えない時代だからこそ、ファイナンシャルプランナーのニーズは高まっているのです。

2006年03月29日

専門分野を持とう

ファイナンシャルプランナーの多くはダブルライセンス取得者です。もともと何かの専門分野で働いている人が目指すケースが多いのです。
税理士を例にすると、全国で何万人も資格取得者がいる中で独立開業をする場合、差別化を図るため税理士資格にもう一つ資格をプラスします。以前は社労士や宅建資格が選ばれていましたが、最近ではファイナンシャルプランナーを取得するひとが増えています。規制緩和により、保険、金融業界からいろいろな商品が出てきたため、資産運用のアドバイスをするのにファイナンシャルプランナーの知識が必要になってきたからです。
ファイナンシャルプランナーが初めて取得するビジネス資格である方は、自分の興味のある分野を勉強し、自分の専門分野を作ることが重要です。

独立系FP

独立するファイナンシャルプランナーの大多数は、ひとりで多くの資格を取得していたり、資格取得者が共同で事務所を立ち上げて業務を行っています。
ファイナンシャルプランナーの資格だけで独立している人は、相談業務だけでなく、公演や研修講師など多様な方面の業務を行っています。ファイナンシャルプランナーの資格は歴史が浅く民間資格なので、国家資格のように資格取得者だけに許される独占業務はありません。このため、FP資格のみでの生計が立てにくいのが現状です。


独立系FP・・・専業でFPとしての仕事をしている人をいいます
企業系FP・・・企業に所属し、会社の業務の中でFP技能を活かしている人をいいます

2006年03月28日

第二次ファイナンシャルプランナーブーム

第一次ファイナンシャルプランナーブームのあと、バブルが崩壊した。右肩上がりの経済に寄りかかった資産運用も終演の時を迎えたのだ。同時に人生のライフステージごとに必要となる資金を考え、一生涯を通したライフプランを考えることが大切であるという考えが消費者の間に芽生えてきたのだ。そんな中、1996年に橋本内閣が「金融ビッグバン」を打ち出したのである。これは、「フリー・フェア・グローバル」を旗印とする金融システム改革のことで、2001年までに金融業界の競争を制限する規制を段階的に廃止し、市場を活性化させようというものだ。それと時を同じくして1997年に山一証券が破綻、さらに翌1998年に日本長期信用銀行、日本債権信用銀行が国有化され、金融機関の統合が始まった。金融機関の破綻に備え、さらに「ビッグバンに乗り遅れるな!」という雰囲気が個人消費者の間に広がり、その道の専門家としてファイナンシャルプランナーが注目されるようになったのだ。雑誌やテレビで引っ張りだことなり、ファイナンシャルプランナーの人気が再燃したのである。これが第二次ファイナンシャルプランナーブームである。

第一次ファイナンシャルプランナーブーム

日本にファイナンシャルプランナー資格が導入されたのは1987年。まさに経済はバブルにさしかかった時期である。個人というより金融機関で、個人金融資産の拡大が注目され、個人資産を「貯めるから増やす」へシフトさせるべくファイナンシャルプランナーが養成されたのである。そのため、ファイナンシャルプランナー業務の中心は当初「相続・事業継承対策」と、「不動産の有効活用」に特化しており、土地を担保に借り入れをさせ、アパート経営を推進したり、相続税節税のための保険加入を勧めたりといった金融機関側が中心となるようなものであった。こうした時代を反映してファイナンシャルプランナー資格が注目され、第一次ファイナンシャルプランナーブームとなったのだ。日本におけるファイナンシャルプランナー資格誕生のきっかけにはなったが、やや後味の悪いスタートとなった。

企業内FPの業界

(1)銀行
ビッグバンにより銀行で扱える商品や業務内容は大幅に広がりました。投資信託や保険商品などが銀行で販売できるようになり「プライベート・バンキング」が可能になってきます。これは顧客の要望や資産状況に合わせてアドバイスやサービスを提供することで、預金、外貨預金、保険、債券、税金、相続問題まで幅広い分野に及びます。
(2)証券会社
証券会社では資産運用者(ファンドマネージャー)が求められています。FP資格者の育成にも力を入れています。
(3)保険会社
業界内の競争が激しくなり、大きく業績を伸ばす会社と不振の会社の差がつきはじめています。
投資信託の販売開始で、営業は保険商品の知識だけでなく金融商品全般の知識も求められています。
(4)その他
上記の業界以外にも、ノンバンク、郵便局、建設、不動産、会計事務所、商社、デパートなどファイナンシャルプランナーの資格取得を奨励する企業や団体は多くあります。

ファイナンシャルプランナーの相談業務事例

(1)生活設計… ・家計の管理や預貯金の運用をどのようにしたらよいか。 ・老後の生活設計をどのように立てたらよいか。
(2)教育資金… ・子供の教育資金をどのように準備したらよいか。
(3)住宅資金… ・住宅を購入するにあたり、どのような住宅ローンを組むべきか。 ・住宅ローンの返済をどのようにしたらよいか。 ・繰り上げ返済や借り換えなどをどのようにしたらよいか。
(4)医療・保障設計… ・一家の収入の源である夫の保障はどの程度必要か。どのような生命保険に入るべきか。 ・専業主婦の妻はどのような保障が必要か。
(5)年金… ・公的年金はどのくらいもらえるか。 ・公的年金以外に用意しておくべき資金をどのようにしておくべきか。
(6)金融商品… ・老後の資金運用に適した投資信託の利用方法は? ・外貨預金や外債を利用するためには?
(7)税金… ・節税のための方法は? ・相続の際にかかる税金は?
(8)相続・遺言… ・不動産の相続はどのように考えるべきか。

アメリカにおけるFPの位置付け

ファイナンシャルプランナーの先進国アメリカでは、個人の生活に欠かせないアドバイザーとして、かかりつけの医者である「ホームドクター」、法律の専門家である「顧問弁護士」、そして、生活設計、資産運用の専門家として「ファイナンシャルプランナー」の3つがある。これらは三大個人アドバイザーと呼ばれている。アメリカは1987年のブラックマンデーを境に金融不況が起き、金融機関の破綻や不動産価値の下落といった事態に陥った。これを機に、個人は投資と預貯金のバランス、自己のリスク認識など、新しい資産運用の方法を学んだのである。このような知識を学んだ人と学ばない人では、資産の貯蓄に大きな差が出るようになっていった。そのような状況下において、ファイナンシャルプランナーにアドバイスを求め、きちんとしたライフプランの作成をする個人が増えていった。このようにしてアメリカでは専門家としての地位を確立しており、弁護士や公認会計士と並んで人気の職業となっている。日本でも今後、知名度が上がり、地位が上がっていくことは間違いないであろう。

企業内FP

日本のファイナンシャルプランナーは、企業で働く企業内FPが現在多くの割合を占めています。
企業内FPの目的は、FP業務を行うことで相談者からニーズを引き出し、自社商品の販売につなげることです。しかし、FP業務には自社商品だけでなく他社商品の知識も必要になってきます。顧客の要望に合う商品が自社にない場合や、顧客が望む場合は他社の商品も紹介します。企業内FPといえども原則は「顧客の意向を尊重した資産運用」です。
企業内FPは、企業が顧客へのサービスの一環として行っているので、基本的にプラン作成料は無料で行うのが一般的です。

2006年03月22日

ファイナンシャルプランナーの職場

以前、ファイナンシャルプランナーの多くは企業内で活躍しており、その職種が広く一般に知られることはありませんでした。業務自体はかなり前から行われていたものであり、顧客から税務、資金運用、ローン、相続問題など、各種商談を受ける機会が多いことから、ファイナンシャルプランナー業務はセールスに付随したサービスとして行われていました。その業務の質をいっそう高めるために注目されたのがアメリカのファイナンシャルアドバイザー(FA)やファイナンシャルプランナー(FP)などの資格制度で、主に企業内研修・資格取得制度として取り入れられてきました。商品を販売するにあたって、無資格の担当者よりも確かな知識と資格を持った専門家が担当するほうが顧客の信頼感と満足感を得ることができたため、金融機関ではFPやFA、財務アドバイザーの育成が熱心に行われ、多くの資格者が誕生しました。不況が長引き、金融不安が広がったため、テレビ、新聞、雑誌等で家計のアドバイスをするファイナンシャルプランナーは一般の人々にも身近な存在となり、アドバイスを望む人も増えています。

ファイナンシャルプランナーが日本にも登場(2)

個人資産をトータルに設計しなければならない時代が到来し、金融機関ではファイナンシャルプランナーの手法を営業に取り入れるようになりました。税理士や会計事務所でも顧客に合わせて節税とあわせて資産運用をアドバイスするところが現れるようになりました。このようにして日本でもファイナンシャルプランニングの知識に関する必要性が認識されるようになってきました。1987年11月には、ファイナンシャルプランニングの知識の啓蒙と普及、また、ファイナンシャルプランナーの養成を目的に、「日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(日本FP協会)」が設立されました。こうして1980年代の終わりごろには、ファイナンシャルプランナーが世の中に知られるようになってきました。しかし、その頃は好景気であり、いわゆる「財テクブーム」であったため、「ファイナンシャルプランナー=財テクアドバイザー」といった偏った見方をされていました。ファイナンシャルプランナーの仕事が正しく理解されてきたのは1990年代後半、不況が深刻化となってきた頃です。生命保険の見直し、住宅ローンの破綻、貯蓄の目減りといった問題が浮上し、家計にのしかかってきたのです。これらの問題に対処するのは一般の人には難しく、ファイナンシャルプランナーが急速に注目されるようになったのです。

ファイナンシャルプランナーが日本にも登場(1)

日本でファイナンシャルプランナーという言葉がきかれるようになったのは1980年代の後半からです。このころから日本でも金融の自由化が少しずつ進んできたわけですが、大きな進展のきっかけとなったのは証券会社が開発した「中期国債ファンド(中国ファンド)」です。利息もよく、購入後1ヶ月を過ぎればいつでも引き出せるという点がうけて、人気商品となりました。中国ファンドを皮切りに期日指定定期預金、ビッグ、ワイド、MMCなど、多くの金融商品が発売されて、商品の選択肢が大きく広がりました。顧客が金融商品を選べるようになり、一般の人々の間からも効果的にお金を増やすにはどうしたらよいのか教えてほしいというニーズが高まってきました。また、同時に資産にかかる税金についても考えなければならなくなりました。昔から住んでいる土地なのに地価が上昇して税金の問題を抱えるようになってしまった人もいます。

ファイナンシャルプランナーのルーツ

ファイナンシャルプランナーのルーツは1930年代アメリカの保険外交員だといわれています。顧客ひとりひとりの家計収支に基づいた保険を販売するという、ファイナンシャルプランナー的な発想で販売をしていました。第2次世界大戦が終わったころ、アメリカでは個人資産の管理に着目した保険会社や証券会社などの金融機関によって、ファイナンシャルプランニングの方法が体系化されてゆきます。1969年にはファイナンシャルプランナーの業界団体である国際FP協会(IAFP:International Association for Financial Plannning )が設立されました。1980年代初頭には預金金利が自由化され、銀行と証券の業務分野に関する規制が緩和され、銀行の窓口でも証券が販売されるようになりました。こうして、アメリカは金融の自由競争時代に突入し、会社によって金利、手数料などに格差が出るようになります。商品の種類も増え、個人で資産を運用するのは難しい状況になりました。しかも、アメリカではサラリーマンも税金を自分で申告しなければならないのです。
そこで、ひとりひとりの家計に応じたアドバイスがほしいというニーズが生まれ、個人の資産設計がビジネスとして成立するようになったのです。
アメリカには30万人以上のファイナンシャルプランナーがいるとされており、3分の2が独立系ファイナンシャルプランナー、3分の1が企業内ファイナンシャルプランナーといわれています。

ファイナンシャルプランナーの歴史

貧富の差が激しく、一部の裕福な人たちに財産が集中しているような社会では、ファイナンシャルプランナーの出番はありません。裕福な人たちの顧問会計士などが資産を管理してゆけばよいのです。
ファイナンシャルプランナーは、商店経営者や自由業者、そしてサラリーマンなど、不特定多数の一般の人々の個人資産を運用するために生まれた職種です。
個人の金融資産の増大や、金融の自由化によるビッグバンそして高齢化社会。これらを背景にFPの必要性は年々高まっているのです。

日本で最初にFPを導入したのは、野村投資信託販売(1976年当時。現在は三菱証券)の社内FPの制度です。

企業内ファイナンシャルプランナー

企業内ファイナンシャルプランナーの多くは銀行、証券会社、生命保険・損害保険会社といった金融機関に勤務している会社員です。金融機関では、顧客の家計状況やニーズを把握し、個々の顧客に合った商品を勧める「提案型セールス」を行うためにファイナンシャルプランナー業務を行っているのです。単に「生命保険に加入してください」とか、「定期預金はいかがですか?」など、単一の商品のみを勧めるのではなく、それぞれの顧客の現状を考え、話を聞き、場合によっては商品を組み合わせて提案をしていくというものです。現在では預貯金以外の金融商品が身近になりましたし、銀行ならどこでも同じと思う人はいなくなりました。新聞・雑誌の記事や評価によって、少しでも条件のよい銀行にシフトしていく顧客が増えています。証券会社や保険会社も同様で、顧客のところに足を運び、マニュアルどおりのセールスをするだけでは商品が売れない時代になりました。
これからは顧客の立場に立って、顧客の資産状況などをきちんと把握し、顧客の疑問を解決するような営業ができる人が求められます。金融業界では、個人の資産を相続や税金の問題も含め、総合的にとらえて設計していくことができるファイナンシャルプランナーの手法が注目されています。

独立系ファイナンシャルプランナー

独立して開業しているファイナンシャルプランナーを独立系ファイナンシャルプランナーといいます。ファイナンシャルプランナー専門の事務所を開いている人もいれば、もともと税理士事務所や会計士事務所を開設していて、その業務の一つとしてファイナンシャルプランナーの仕事をしている人もいます。
金融機関などの企業内ファイナンシャルプランナーと独立系ファイナンシャルプランナーの異なる点は、特定の会社の商品に拘束されることなく顧客の相談に応じられるという点です。企業内ファイナンシャルプランナーの場合は、顧客のニーズに対応するといっても、結局は自社の商品販売がメインになってしまいます。会社はそのために社員としてファイナンシャルプランナーを雇っているわけであり、仕方がないことです。したがって、相談やプラン作成は無料ですが、どうしても自社商品中心のプランに偏ってしまいます。
それに対し、独立系ファイナンシャルプランナーは企業の利益にとらわれず本当の意味での「顧客中心」のプランを立てることができます。ただし、相談やプラン作成は有料です。ファイナンシャルプランナーが登場した当初は税理士や公認会計士などの資格を持つ人たちが独立系のファイナンシャルプランナーとして仕事をしていましたが、最近はファイナンシャルプランナー業務のみでの開業が増えています。

資金設計と夢の実現

子供を大学に入れるために今から教育資金を用意しておきたい。一戸建てに住んでガーデニングを楽しみたい。独立して自分の店を持ちたい。老後は夫婦で世界旅行を楽しみたい。など、人それぞれ将来の夢を持っています。こうした夢はいつかそうなったらなぁ。となんとなく思っているうちは夢のままです。本当にその夢をかなえたいと思ったら、夢へたどり着くまでの道順を考えなければなりません。資料を取り寄せたり、ネットで情報収集をしたりして、「なんとなく」の夢がだんだんはっきりしてきたとき、「夢」は「目標」へと変わるのです。さらに、その目標にたどり着くまでにいくつかのステップを設定し、何年後はここまでやるぞという期間目標を作って、電話したり、メールしたり、相談したり、現場を見たりといった行動を取り始めると、目標は「計画(プラン)」になります。計画の中にはその計画を実行するためのお金をどうやって用意するかということも含めておかなければなりません。例えば、家を買うにはローンを組まなければなりません。退職してから余裕のある暮らしを望むなら、公的年金以外に毎月いくら必要になるかということを考えて資金作りをしなければなりません。このように、どんなプランを実行するにも「お金」が必要になってきます。
「お金」という切り口から計画作成に協力する専門家を「ファイナンシャルプランナー」といいます。個人個人の資金状況に応じて、その人にあった計画を提案し、実行する方法をアドバイスします。

家計のお医者さん

家計の問題が発生したとき、会社の経営者や自営業者であれば、社会保険の手続きをしてもらっている「社会保険労務士」や、経理をみてもらっている「税理士」など、「いつもの先生」にまずは相談することもできますが、一般のサラリーマンでは気軽に相談できる先生なんていないという人のほうが多いでしょう。ファイナンシャルプランナーは、そのような場合における総合窓口の役割を果たすのです。年金、税金、保険、不動産、ローン、貯蓄、投資など、ファイナンシャルプランナーに相談できる内容は個人の家計や資産に関連するあらゆる分野にわたっており、まさに「総合窓口」といえます。総合窓口ですから、それぞれの分野に関する最新の情報、そして幅広い知識が必要となります。
ファイナンシャルプランナーは必要に応じて弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、不動産鑑定士など、各分野に精通する専門家の協力を得ながら仕事を進めていきます。複雑な問題であればファイナンシャルプランナー自身が解決するのではなく、顧客に専門家を紹介することもあります。

家計に起こる問題

私たちが人生を送っていく中で、幾度となくお金のいろいろな問題にぶつかることがあります。住宅ローンの返済が難しくなってきたので再検討したいとか、生命保険の内容を見直したいとか、親の資産を相続することになりそうなので相続対策を検討したいなどなど。このような問題が一つだけ起こる場合もあれば、重なって起こることもあります。また、これらの問題は家計以外の外的要因、例えば金融機関の破綻などのトラブルによって起こることもあります。
このような時、税金のことなら税理士に、法律のことなら弁護士に相談すればいいことは知っていたとしても、問題の真っ只中にいる当事者がはっきりと専門分野を特定できないことがあります。例えば、相続問題といってまず思いつくのが相続税だったとします。このような時は税理士に相談すれば解決できるかと思っても、話を進めていくと資産の中に土地があることがわかり、今度は不動産の評価や登記が必要になってくる。こうなってくると税理士だけでは解決できなくなってしまいます。弁護士や税理士の知り合いがいないような場合、「誰に相談すればいいの?」ということになってしまいます。

ファイナンシャルプランナーとは

ファイナンシャルプランナーとは、個人の人生設計をお金の面からとらえて、目標を達成するために必要となる資金設計についてアドバイスをする専門家です。個人向け財務コンサルタントと言ってもいいでしょう。
年々、複雑になってきている税金や公共料金、年金、教育資金、住宅ローン、生命保険、損害保険、不動産など個人の金融のアドバイザーとして生まれたの家計に関する幅広い知識をもったファイナンシャルプランナーなのです。
独立して自分で事務所を開設している人もいれば、金融機関などの企業内で会社員として活躍している人もいます。
ファイナンシャルプランナーを「FP」と表現することがありますが、これは「Financial Planner」の頭文字を取って表記した略語です。

2006年03月21日

社会保障制度の改正

公的年金制度は5年に一度見直しが行われています。年金の支給開始年齢は2001年から段階的に引き上げられ、2013年には完全に65歳からの支給となることが決まりました。1949年4月2日以降に生まれた男性は60歳で定年退職しても、それから5年間は年金の満額支給が受けられないのです。厚生年金の保険料は月収の17.35%から徐々に引き上げられ、2025年には月収の34.3%に達するといわれています。国民年金の保険料は毎年500円ずつ増額してゆくのです。
医療保険は政府管掌の健康保険の保険料が引き上げられました。被保険者本人の自己負担額も引き上げられ、外来薬剤費がかかるようになりました。70歳以上の高齢者の負担も増えています。2000年からは介護保険制度が導入され、65歳以上の人は年金から、40歳以上65歳未満の人は医療保険の保険料以外に介護保険料を支払わなければなりません。
こうした改正はこれからもたびたび行われることが予想されますが、私たちの負担額を減らし、楽にしてくれる方向に改正されることはありえません。

高齢化の社会保障制度への影響

高齢社会が進行することによって、高齢者人口が年々増加すると、それだけ社会保障の費用も増大してゆくことになります。高齢化社会の問題はすでに1980年ごろから議論されてきましたが、それが少子化の問題と同時にやってくるとは予想だにしていなかったようで、以前は高齢化社会といえば社会福祉の問題として捉えられていたのです。しかし、この問題は現在の高齢者だけでなく、すべての世代に重くのしかかってきます。高齢化が想像以上の早さで進行していますので、国としては年金制度や公的な医療保障制度をあらためざるを得ませんでした。

高齢者人口の増大

平均寿命の高齢化と少子化のダブルパンチにより、日本人の高齢化はますます加速してゆきます。国連によれば、高齢化社会とは「65歳以上の高齢者人口が全人口の7%を超えた社会」と定義しています。高齢者人口が全人口の14%を超えると、高齢『化』社会ではなく、高齢社会となるのです。この定義にしたがって考えたとき、日本が高齢化社会となったのは1970年、高齢社会に突入したのは1994年です。この間、わずか24年です。国立社会保障・人口問題研究所によれば、日本の人口は2007年にピークとなり、以後は徐々に減少しますが、高齢者の人口は増え続けると予想しています。2025年の高齢者人口の推計は、3,312万人で全人口の27.4%であり、国民の3.7人に一人は65歳以上の高齢者ということになります。また、2050年には全人口のなんと32.3%、国民の3人に一人が65歳以上の高齢者となるのです。

人生50年?80年?

時代劇等で「人生50年」というフレーズを耳にしたことがあるでしょう。そのころの時代には、人は50年生きれば天寿を全うしたと思われていたのでしょう。実は、「人生50年」というのは時代劇に限ったことではなく、徳川の世を経て、明治時代、大正時代、昭和時代になってもずっと「人生50年」と言われてきました。戦争や疾病などで若くして亡くなってしまう人もいれば、長寿だった人もいます。これらを総合的に見ると、社会通念上はだいたい「人生50年」と言われてきたのです。日本人の平均寿命が50歳を超えたのは実に戦後になってからなのです。それが今日では、事故や疾病がなければ80歳まで生きられるようになりました。1995年には日本人の平均寿命は世界で最長となったのです。その一方で、生まれてくる子供の数の減少には歯止めがかからない状況が続いています。一人の女性が一生涯に産む子供の人数は1.5人未満になってしまっています。2030年には安定するといわれていますが、定かではありません。

変化する破綻対策

銀行が破綻した場合は預金保護機構により預金お払い戻しが行われます。証券会社については投資家保護基金、証券会社については投資家保護基金、保険会社については契約者保護機構により破綻に備える仕組みが整っています。
金融機関の経営状態をチェックしたり、証券市場を監視する役割を担う金融庁が、財務省とは別に設置されています。

*預金保護機構・・・もともとは預金保険法に基づく法人で、預金者等の保護と信用秩序の維持を目的としている組織。平成14年12月の預金保険法の改正により、その目的に加えて、破たん金融機関に係る資金決済の確保という目的が加わった。

変化する外資系金融機関

金融ビッグバンをあらかじめ見越し、海外で熾烈な競争を展開してきた外資系金融機関が日本の金融市場に次々と乗り込んできています。銀行業界では、外資系金融機関が外為法改正の前から外貨預金や外国債券などを通じて個人預金の獲得に乗り出しています。証券業界では、破綻した山一證券をアメリカのメリルリンチ証券が引き継いだのを機に、外資系証券会社の進出が本格化しています。保険業界では、外資系保険会社が優れた商品開発力と斬新な営業方法を武器に業績を伸ばしています。アメリカのGEキャピタルが東邦生命を買収、新会社を設立したことで、外資系金融機関と提携する動きが活発になっています。外資系金融機関の強さは資金運用力です。ビッグバンにより最も注目されている投資信託は、資産運用の専門家であるファンドマネージャーの能力によって運用益があげられるかどうかが違ってきます。規制の厳しかった日本では、優秀なファンドマネージャーを育てることができませんでしたが、外資系金融機関には、厳しい競争を耐え抜いた一流のファンドマネージャーがいます。外資系の金融機関と提携することで、資産運用のノウハウを吸収しているのです。

2006年03月20日

変化する保険会社

(1)保険料率の自由化
生命保険の保険料は、新しい商品が次々と発売され会社によって格差が出てきています。
以前は損害保険の中で、火災保険、傷害保険、自動車保険の保険料は料率算定会によって決められていましたが、保険料率の自由化により損保会社は算定会料率を使用しなくてもよくなりました。年齢や事故暦によって保険料に差をつける新しいタイプの自動車保険などが登場しています。
(2)第三分野の解禁
第三分野と呼ばれるガン保険、医療保険などは、日本の保険会社が販売するにあたって一定の規則がありました。この解禁によって第三分野をめぐる外資系と日本の会社との競争が激しくなっています。
(3)保険ブローカー
保険代理店では一つの保険会社の商品しか扱えませんが、ブローカーは保険会社と加入者の間に立って、複数の会社の商品を扱い販売することができます。一つの保険会社に束縛されないので、顧客の立場に立って保険会社に情報公開を求めやすい立場にいます。

2006年03月15日

専門家、登場

これまで金融や経済のことを自ら勉強しようとしていたのは、学生を除けば仕事上どうしても必要となる人ばかりでした。これからは会社や仕事のためだけでなく、自分のためにも金融や経済に目を向けるようになっていくと思われます。とはいえ、一日中お金のことばかり考えているわけにはいきません。そこで、専門家の助けを借りなければなりません。資金運用、税金、年金、保険、不動産、ローンなど、幅広い知識を持つファイナンシャルプランナーは、専門家のアドバイスを必要としている人にとって窓口のような存在であり、最も身近な人です。
単に情報を提供するだけがファイナンシャルプランナーの仕事ではありません。相談に訪れる顧客の頭の中には、テレビ番組で放送された「保険の落とし穴」や新聞に書いてあった「老後の資金大作戦」など、様々な情報が混沌としています。ファイナンシャルプランナーは、これらの知識を整理し、まとめて、不足している情報を補い、誤りを修正し、顧客に合った提案ができなければなりません。

税金は難しい

収入や資産には常に税金がついて回ります。しかし、自分が納めるべき税金はいくらなのか、その正確な金額を知ることは容易ではありません。書店や図書館には確定申告の本、青色申告の本、相続税Q&A、我が家にかかる税金というように、税金に関する本が数多く存在し、また、毎年のように新しい本が出版されています。なぜ、このようにたくさんの本があるかというと、それは「税金について調べたい」という人が多いからです。つまり、「税金についてわからないことだらけ」という人が多数いるのです。税金の仕組み、税制は複雑ですので、素人に簡単に理解できるものではありません。しかも、税制や、税法は改正されることが多く、特に土地や住宅に関する税金や相続にかかる税金についてはとても複雑で、本を読んだくらいでは理解しがたいのです。税制が複雑なのはわざとではなく、社会で起こりうる様々な状況に対応できるようにするためです。でも、わからないからといって納税をしないわけにはいきませんし、住宅ローン控除や保険金の受け取りなどは知っているのと知らないのとでは納税額に大きな差が出てしまう場合があります。納税に関しては専門家にアドバイスを受けることが必須です。

不親切な約款

金融商品についての説明がわかりづらいという問題は以前から取り上げられています。例えば生命保険や損害保険などの保険に加入する際に、契約から保険金の支払いまでをこと細かく記した「約款」(やっかん)や、約款の重要部分だけを抜粋した「契約のしおり」を渡されると思いますが、これらはとても小さな字でびっしりと書かれており、また、内容の面からいってもよほど保険に詳しい人や保険の勉強をしたことがある人でなければ到底読みこなすことはできないでしょう。銀行が顧客向けに作成するようになったディスクロージャー誌についても同様で、予備知識のない人にはわかりづらい内容になっています。このような点を改善し、親切でわかりやすいものにして欲しいものですが、顧客側でもわからない点はどんどん質問すべきでしょう。このような場合、どこを質問して良いのかすらわからないということが多いのも事実ですが・・・。

情報公開と情報収集

顧客に自己責任を求めるのであれば、金融機関も自社の経営状況や商品についてプラス材料はもちろん、マイナス材料やリスクまで含めて情報公開(ディスクロージャー)しなければなりません。自社の不利になる情報を隠蔽しておいて、顧客にだけ責任を求めるのはアンフェアです。現在のところ金融機関の情報公開は進んできてはいますが完全ではないようです。専門機関や新聞社が行った調査によれば回答者の7~8割が情報公開に満足していないという結果が出ています。金融ビッグバンがスタートする1年前に行われた調査では、回答者の7割の人が「金融機関の経営状況や金融商品に関する情報」が「どちらかといえば不足している」と答えています。また、ビッグバン始動直前の調査でも回答者の8割が「金融機関はあまり情報を公開していない」と答えていました。しかし、最近では新聞、雑誌だけではなくインターネットの普及により金融機関の経営をチェックする情報を入手しやすくなっています。インターネットの活用が情報収集の鍵となっています。

ファイナンシャルプランナーの役割

お金の投資先、預け先は自分で決める。その結果については自分が責任を負う。それが「自己責任原則」です。金融の自由化は顧客に自己責任原則を求めるのです。商品の選択肢は広がるけれども損をしても、それは金融機関や政府の責任ではなく、自分の責任になるということです。
自己責任原則は顧客に意志決定の材料である知識や情報が十分にあることを前提に作られています。しかし、個人が手に入れることができる知識や情報にはげんどがあるのです。ファイナンシャルプランナーはそのような個人の知識や情報の不足を補い、意志決定の手助けをするための専門家として社会からのニーズが高まっています。

その人に合った人生設計を

老後の人生設計は「いつまで働くのか」「どのような生活を送りたいのか」「どのような仕事をしたいのか」ということまで含めて考えるべきです。また、「有名な大学を出て有名な企業に就職する」というのは昨今では最良の選択とは言えなくなってきています。
日本経済の仕組みや社会保障制度、教育制度は、ある「モデル」を前提に作られていることがわかります。それは、「大学を出たサラリーマンまたは公務員の夫、専業主婦の妻、子供」という家族構成です。社会のシステムはこの家族構成をモデルとした経済活動を基本として作られています。しかし、このシステムは既に破綻寸前です。なぜならば、共働き世帯、単身赴任、独身世帯、フリーター、子供を持たない世帯などが増え、標準モデル通りの世帯が減り、むしろ標準モデルは単なるバリエーションの一つになっているからです。国が構造改革を成功させるには、「標準モデル」に従ったやり方を根本から変えていく必要があります。今後は共通ルールを作り、基本的にはルールを守りながら後は個人で自分や家族を守っていくという方針に転換をしなければならないでしょう。個人の生活設計についても、国が守ってくれるから大丈夫という時代ではなくなっています。その人に合った人生設計をしっかり行い、悔いのない人生について考える必要があります。

金融制度や社会保障制度の問題点

構造改革が必要となっている分野は金融制度や社会保障制度だけではありません。行政、財政、雇用、学校など、いろいろな分野で、「いままでの」やり方が通用しなくなってきています。社会の変化がめまぐるしい昨今では、様々な問題が発生します。問題は、これまでの「標準」であったことが、社会の変化に対応できなくなってしまったために起こります。例えば、外貨や外国債券を購入している人であれば、海外の政治、経済動向が気になるはずです。世界や日本の動きは個人の経済と関係しているのです。金融不安は金融機関の経営や財務省、日銀の監督機能といった問題によって、新聞の政治経済欄が家計とつながっているのです。問題発生はこれら経済社会に限られたことではありません。高齢者の雇用については「65歳定年」は単なるテンプレートに過ぎません。働きたい人は何歳になっても働けば良いのですし、若くして引退してもかまいません。育児支援制度も、「育児は女性」という過去の通念にとらわれていたら正しく機能しません。

長生きというリスク(3)

今も、これからも、年金だけで老後は安泰ではないということがわかりましたが、では、どのように対処したらよいのでしょうか。公的年金を補助するために企業年金というものがあります。退職金を年金化する場合が多いのですが、これは公的年金に上乗せする程度、もしくは公的年金の支給が始まるまでの「つなぎ」となる程度ですので、これを補助として全面的に使用するわけにはいきません。
国の年金制度、会社の年金制度に頼れないとなれば、自分だけが頼りです。資金対策を自分で行っておく必要があります。資金対策の方法としては、退職金の運用や貯蓄の運用、個人年金を活用する方法があります。

長生きというリスク(2)

老齢基礎年金は自営業者や主婦などが加入している国民年期から支払われる年金であり、老齢厚生年金はサラリーマンが加入している厚生年金保険から老齢基礎年金に上乗せする形で支払われる年金です。これらの年金は実質賃金にスライドさせて5年ごとに改訂されます。また、毎年物価が上がれば増額されます。
この給付水準が今後も維持されればよいのですが、高齢化社会を迎えている現在では楽観視できません。総務省の家計調査年報による老後の生活費と、公的年金の支給額を比較すると、公的年金だけでは生活費をまかなうことは不可能なのです。年金で生活する人全員がそうとは限りませんが、今も、これからも、年金だけで老後は安泰ということではないことはほぼ間違いありません。

2006年03月12日

変化する証券会社

(1)証券総合口座の取入
証券総合口座は、マネー・マネジメント・ファンドや中期国債ファンドに銀行の普通預金のような決済機能をつけた口座です。口座の資金は公社債が中心です。利用者は銀行の普通預金のようにいつでも入金・出金が可能です。口座から株や債権を購入・売却することす。
(2)自由化になった株式売買手数料
今までは売買金額によって固定されていた手数料が自由化になりました。
(3)多様化する投資信託
会社型信託、私募債投信が解禁になりました。会社型投信は、資産運用を主に行う会社の株を買い、その会社が株式投資で得た利益の配当を受けるもの。私募債投資は、50人未満の特定投資家を対象とする商品。ほかにも、顧客のお金を証券会社が預かり、変わりに運用して手数料を受取るラップ口座も注目されています。
(4)免許制から登録制へ
これまでは、証券業務は国からの与えられた免許がないと行えませんでした。しかし、免許制から登録制に変わり一定の条件を満たせば誰でも証券業務ができるようになりました。このため、異業種の会社が証券業界へ参入してくると思われます。

長生きというリスク(1)

人口の高齢化が社会保険料を押し上げ、給与から差し引かれるお金が増えて家計を圧迫しています。同時に公的年金制度への信頼が揺らいでいます。朝日新聞社が全国の有権者3,000人に行った世論調査によると、「将来の生活に不安を感じている」人が69%います。この人が不安要因としてあげている項目のトップは「年金などの社会保障」で、30%となっています。また、「公的年金制度の将来をどの程度信用しているか」という質問に対しては、また「大いに信頼している」が11%、「ある程度信頼している」が37%で、信頼している人の合計は43%でした。また、「あまり信頼していない」が44%、「全く信頼していない」が11%で、不信感を持っている人の合計は55%であり、信頼している人の合計43%を上回っています。
少し前に実施された郵政省簡易保険局の「個人年金に関する市場調査」でも、老後の生活に不安を持っている人3,500人のうち71%が「公的年金や企業年金、退職金などが期待通り受け取れるだろうかという不安」を持っていると回答しています。

変化する銀行

(1)証券業務の拡大
銀行が新設する証券子会社の業務規制が緩和され、社債の引受業務が可能になりました。証券会社が扱っていた投資信託も銀行窓口で販売できるようになりました。
(2)信託業務
信託銀行で扱っていた金銭信託業務が銀行の信託子会社でも扱えるようになりました。これにより、企業年金を運用する年金信託も普通銀行で扱えるようになります。
(3)外国為替業務の見直
改正外為法施行で、外国為替を扱う銀行は業務を独占することができなくなりました。

*投資信託・・・投資家より集めた資金を1つにまとめ、運用のプロが債券や株式などで運用し、そして運用の成果に応じて収益を分配するという金融商品のこと。

資産の目減りをカバーするために

物価上昇率のほうが金利よりも高く、金利から物価上昇率を引いた実質金利がマイナスになった場合、たとえ元本が保証されていても預貯金は目減りすることになります。ということは、預貯金だけにお金を集中させていると安全・安心なつもりでも実際は資産の目減りというリスクを負っていることになります。資産の目減りをカバーするためには、資金のうち使用目的がなく、自由になる部分を利用して投資型の商品を取り入れていく必要があります。ただし、そこには家計の収支を把握してきちんと管理していくこと、様々な金融商品のリスクとリターンを調べる手間、それらを組み合わせて運用していく知識、それを実践に移していくための行動力が必要となってきます。額に汗して働くことで手に入れたお金は、誰か(金融機関への預金等)に任せたままにせず、自分で手間ひまかけて面倒をみていかなければ育っていきません。

金融機関への競争原理の導入(2)

日本の証券市場で株取引をしようとした場合、手数料が固定されていたり、有価証券取引税を課されていたりといろいろとコストがかかってしまいます。これでは外国の投資家だけでなく日本の投資家からも逃げられてしまいます。
金融機関同士の競争がなくなると、営業内容にも問題が出てきてしまいます。第一に新製品の開発力が弱まりサービスの質も低下します。また、顧客の信頼を得る気持ちも起こることがありません。
そこで株の売買手数料や保険料率の自由化や、今まで制限されてきた業務の緩和など、金融機関への競争心を施す制度改革が行われることになったのです。

預貯金は地道で真面目?

預貯金は、リスクを伴う株式投資などと比べれば安全で安心。したがって地道で真面目な運用方法である。というイメージがありました。日本人は、額に汗して働くことで手にしたお金は尊いものであるけれど、株で儲けたお金は健全ではないというイメージを持っている人が多いのです。しかし、株で配当を得るには額に汗して働くのと同じくらい労力を必要とするともいえます。株式投資自体は悪いことでも、大きなリスクを伴うものでもありません。リスクの低い商品もあるのです。預貯金なら絶対安全というのも今では過去の話になっています。銀行でも経営が悪化すれば倒産することがあり得るのです。また、金利よりも物価上昇率が高ければ、金利から物価上昇率を引いた実質の金利はマイナスとなってしまいます。お金はものを買ったり、サービスを受けるために必要となるわけですから、元本の金額が変わらなくても、ものやサービスの値段が上がってしまえばお金が減っているのと同じなのです。

日本人のお金に対するメンタリティ

日本人の個人金融資産の比率で最も大きいのは「預貯金」、次いで「生命保険」です。この結果から、日本人のお金に対するメンタリティが見えてきます。自宅からすぐ近くにある銀行だからいつも利用している。給与振り込みの口座があるからついでにその銀行で定期預金もしている。身内に生命保険の営業をしている人がいるから生命保険に入った。等々、多くの人は、金融機関の商品特性や金利、手数料、経営状態といった「データ」よりも、「場所」「人間関係」「会社の都合」といった「縁」によって利用する金融機関や保険会社を決めていました。どの銀行に預金しようが、どの保険会社と契約しようが、大した差はなかったからです。金融商品などには規制があるので、接客態度や景品などで差をつけるしかなかったのです。

預貯金に偏る日本人の個人資産

日本人の資産構成は郵便貯金と銀行預金とを合わせた「預貯金」の割合が大きいのが特徴です。預貯金に偏っている個人資産を、もっと流動化させてお金が金融機関や企業、家計の間を流れていくようにし、それによって経済に活気を与えていこうというのがビッグバンの大きな目的です。お金が1カ所に溜まってしまっていては経済がうまく機能しません。企業が株や社債を発行して資金を集めようとしても、そこへお金を使って投資してくれる投資家がいなければ調達できません。銀行預金でも、銀行からお金を借りる会社や個人がいなければ利息収入がありません。ですから業種間の「なわばり」をなくし、たとえば銀行が証券や株を購入できるようにするのです。これが「個人資産の有効活用」です。

金融機関への競争原理の導入(1)

現在行われている金融制度の改革は、金融市場の規制を緩和して自由競争で動いていくとういうものです。
これまでの日本の金融業界には沢山の規制があり、預金の金利や株式売買の手数料、保険料率などが固定されていました。これにより、銀行や証券会社、保険会社は自分たちの領域を守り、違う業務を行うことはできませんでした。80年代から90年代前半にはある程度の金融の自由化が進み、預金金利などは当座預金以外のすべての預金が自由化になりました。しかしこれらはまだ「制限つきの自由」で、銀行の窓口で取扱う商品や、証券子会社が行える業務まどは規制されていました。
なぜこのように規制が多いのかというと、政府が金融機関同士を競争させない、倒産させないとういう政策をとっていたからです。規制することにより金融機関をコントロールしていました。しかし、企業活動がグローバル化し、お金やモノ、サービスが世界的な規模で移動し始めると、日本の金融市場は国際基準から大きく外れてしまいました。

思考の転換が必要

自分の大切なお金を預けている銀行や、証券会社が果たして信用できるのか?加入している様々な保険に問題はないのか?老後の生活資金はいくら必要なのか?世の中の流れは早く、なんだかいろいろなことが心配になってくるかもしれません。このような場合はプラス思考で考えてみましょう。国や社会や金融機関にも頼れない。・・・ということは、よく考えればこれまでの常識にとらわれず、個人の能力次第でどれだけでも豊かになることができる社会になってきているということです。今後、物と心両方の面に置いて豊かになれる人は、生活に襲いかかる問題をチャレンジするための課題と考え、勉強し、知恵を絞って積極的に解決できる強靱な精神を持った人ではないでしょうか。

ニーズの背景

ファイナンシャルプランナーの資格を目指す人が急増しているのは、それを生かす道があり、役立つ知識であると思われているからです。すなわち、ファイナンシャルプランナーのアドバイスを必要とする人や企業が増えてきているということです。
ニーズの背景となっているのは金融制度の改革と、高齢化社会の到来です。これらにより長い人生での個人個人の生活設計が重要なテーマになってきています。

金融制度の改革は非常に早いスピードで進んでいます。それに比べると人口の高齢化はそれほどまでに急速に変化しているように思われていません。しかし、実際はゆっくり、かつ着実に進行しているのです。そして徐々に押し寄せてきているのです。

2006年03月09日

さまざまな受験者

受験者の4割は不動産会社、保険の代理店、独立志望者、転職志望者、学生などいろいろな人たちがいます。最近の傾向として、特に必要に迫られているわけではないが、自己啓発のために勉強しておきたいという人が増えています。これは不況の中でのリストラ自衛策と受け取れます。自由競争の時代に変わっていく中、社会から落ちこぼれないで自分の好きな仕事を発見するために勉強しているのではないでしょうか。年代別での受験者比率は30代男性が一番多く次に多いのが20代&10代のやはり男性。
業態別の受験者割合で特に多いのは学生や生命保険や損害保険などの保険関係の業務に携わっている方たちです。

会計士・税理士

個人事業者(自営業・自由業など)の税務業務に携わっている人や、相続対策、事業承継対策を行っている人がファイナンシャルプランナーと関係が深い場合が多いです。
個人事業者に対しては、総合的な資産対策を立ててから節税対策をしたほうが効果的な場合もあります。相続や事業承継対策も節税対策の一つですが、土地や証券など評価するのに難しい分野ではあるので、ここでもファイナンシャルプランナーの知識が必要になってきます。
また顧客の新規開拓をするのにファイナンシャルプランナーの業務を取り入れている会計士・税理士もいます。

金融機関で働く人々(2)

金融機関は資格志向が高い業界です。それは専門の知識を習得することと、資格取得によって能力を証明し、顧客に安心してもうらためです。
ファイナンシャルプランナーの試験も沢山の顧客を獲るために受験する人が多くなっています。金融機関の破綻などで顧客の金融機関を選ぶ目も厳しくなり、金融制度改革が進み競争が激しくなると予想されるからです。
幅広い商品知識はもちろんのこと、多様化した顧客の要望に応えるためにはファイナンシャルプランナーの知識が欠かせません。

FPに必要な知識

・不動産に関する知識

専門家の協力を得ることが多い分野ですが、ファイナンシャルプランナー自身も不動産に関する法律、税務やローン、不動産の見方や市場動向、実際の売買方法、有効活用の方法などの基礎知識が必要です。

・金融商品に関する知識

預貯金、債権、公社債、株式、外貨建て商品などの各種商品の特徴や利用方法、税金など、これらの知識を具体的な資産運用計画に役立てます。

・教育資金に関する知識

小学校、中学校、高校、大学と就学、進学するために必要な教育費に備えるため、計画的な貯蓄のニーズが高いのが教育資金設計の分野です。必要な額の見積もり方、教育ローンの知識、子供向けの保険の知識などが役立ちます。

・相続設計に関する知識

相続設計は税理士と協力しながら進めることが多い業務です。ファイナンシャルプランナー自身も法律、税金問題、遺言に関する知識や相続対策としての保険、不動産の利用など、相続に関する知識が必要です。

・資金調達方法に関する知識

個人ローンの利用基準や法人の金融機関からの資金調達方法、株式発行による資金調達方法などの知識を学びます。

・経済に関する知識

景気動向や財政政策、金融政策の動き、金融機関の種類や特徴、金利の種類やその見方、外国為替相場の動きなどに関する知識が必要です。

・コンピュータに関する知識

コンピュータを利用してプラン作成をすることや、各種シミュレーションを行うことが多いため、各ソフトの内容を正確に理解し、使いこなしていくことが必要です。

・老後の資金設計に関する知識

平均20~30年になるといわれる老後の生活。必要な資金計画についての見積もり方法、公的年金、企業年金、個人年金に関する知識が必要です。また、退職金にかかる税務に関する知識も必要です。

・タックスプランニングに関する知識

所得税、住民税、法人税に関する知識や節税のための知識が必要です。ただし、これらに関する業務(税務相談、税金申告、納税業務)は税理士の独占業務ですから、タックスプランニングや相続設計は、税理士の協力が必要不可欠となります。

・リスクマネジメントに関する知識

地震や火災による損害、家族の病気など、不慮の出費や、諸事情による収入の減少といったリスクにあらかじめ経済面で備えておくことをリスクマネジメントといいます。リスク額の算出方法や、生命保険、損害保険の商品内容とその利用方法、また、税金に関する知識などが必要です。

・キャッシュフロー分析に関する知識

給与や年金などの「収入」と、生活費、教育費、結婚資金、住宅購入資金、老後の資金などの「支出」のお金の流れがライフステージでどのように変化していくかを分析する。この分析によって家計の問題が把握でき、これに対して解決策を提示できます。問題点がない場合は、効果的な資産運用を提案します。分析にあたっては、「ライフイベント表」や「キャッシュフロー表」の作成方法、および各種資金に関する知識が必要となります。

ライフイベント表とは

顧客(相談者本人)および家族の夢やライフプランを時系列で表に表したもの。家族の年齢と、入学、結婚、就職、定年など、家族に起こりうるイベントをわかりやすくまとめ、年齢ごとに将来必要と思われる資金を表にあらわしたものです。

ライフイベント表には、子どもの進学など個人の意志にかかわらず、時の経過とともに訪れる物と住宅購入や車の購入などのように家族の目標によってその内容が大きく異なる物があります。

ライフイベント表の作成手順は
1 年次を入れ、
2 家族構成とその年次の家族の年齢を入れます。
3 個人と家族のイベントを入れます。
4 予算をわかる範囲で入れましょう。

このようにライフイベント表に書き込むことで、資金や準備期間が予定が把握でき、資金計画が具体的になります。

2006年03月08日

資格取得条件(CFP)

CFP®資格審査試験に合格すること。
日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定のAFP取得後、1年間の実務経験(会員在籍期間)があること。また、 協会が定める倫理規程遵守のサインをすること。
CFP®認定者は2年ごとに資格の更新が必要です。更新の際は協会が定める研修を受講しなければなりません。

*CFP・・・CFP®(サーティファイド ファイナンシャル プランナー®の略) とは、CFP BOARD(米国CFP資格認定委員会)と日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が提携し導入された国際ライセンスです。

・資格審査試験の内容は以下です

課目は6課目
 基礎知識+プランニングテクニック
 (1) 金融資産運用設計
 (2) 不動産運用設計
 (3) ライフプランニング・リタイアメントプランニング
 (4) リスクと保険
 (5) タックスプランニング
 (6) 相続・事業承継設計

資格取得条件(AFP)

日本ファイナンシャルプランナーズ協会のAFP認定研修を受講し、2級FP技能検定に合格後、日本ファイナンシャルプランナーズ協会にAFP会員として入会すると資格が授与される。
AFP認定研修は、協会の認定教育機関が開催し、研修受講者は必要な課目・単位を履修しなければならない。 研修の修了は(1)68単位以上履修(2)提案書の提出(3)一定水準以上の得点を得る。

*AFP・・・AFP(アフィリエイテッド ファイナンシャル プランナーの略)とは日本FP協会が認定する民間資格です。

*AFP認定研修の具体的な内容は以下です。

課目と単位 必修課目:8課目(68単位以上)
1, FP基礎
2, 金融資産運用設計
3, 不動産運用設計
4, ライフプランニング・リタイアメントプランニング
5, リスクと保険
6, タックスプランニング
7, 相続・事業承継設計
8, 提案書の作成

理想の知識は「T字型」

ファイナンシャルプランナーの理想の知識は「T字型」と言われます。文字「T」の横棒は知識の幅広さを、縦棒は知識の深さを表します。どちらの棒も長いほどよく、特に縦棒は太さも必要となります。
ファイナンシャルプランナーにはとても幅広い知識が必要です。問題解決に当たっては、この幅広い知識とともに、自分の専門分野の知識が必要です。自分ではカバーしきれない部分については他の専門家と協力し合う必要があります。
ですのでファイナンシャルプランナーにはもちろん税金・不動産・相続・金融商品・社会保障・生命保険や損害保険など、個人資産に関するあらゆる金の知識が必要とされるのですがやはり幅広い知識が必要なのです。

ファイナンシャルプランナーに必要な資質

ファイナンシャルプランナーは顧客の暮らしに「お金」を通じて関わるコンサルタントです。この仕事に必要となる資質として、次の3つがあげられます。
(1)人とのコミュニケーションを取るのが得意・・・仕事柄、顧客と話をすることが多くなります。顧客の抱えている問題を把握し、解決案を提示するには顧客との対話が非常に重要となります。人と話すのがニガテという人には向かない仕事です。
(2)お金のことを考えるのが得意・・・大きな買い物をするときにじっくり調べたり、ローンの計画を立てたりするのが得意な人がいます。お金のことを考えるのが面倒ではなく、おもしろくて好きだという人にファイナンシャルプランナーはぴったりです。
(3)新しい知識を得るのが好き…世の中は常に移り変わっています。税制や法律が変わったり、規制緩和などで新しい金融商品が登場したり・・・。そういったことをいち早く吸収しようという気持ちがあればファイナンシャルプランナーとして成長することができるでしょう。

ローン設計

借り入れ前に返済能力を考えて無理のない返済計画を立てることが重要です。また、借り入れのあとの繰り上げ返済や、低利なローンに借り換えることで効率的に返済するプランを検討します。また、ローンによって相続税や所得税の節税が期待できる場合はこれも考慮します。
ローンのプランを設計する際に重要となるのは家計の収支を総合的にとらえることです。金融資産で4%の利回りがあっても、借り入れの利息が6%では、総合的に見て2%の逆鞘(ザヤ)が発生します。このような場合は金融資産を取り崩してでもローン返済に充てた方が有利になる場合もあります。

年金設計

老後の資金を設計する際、年金設計が組み込まれてきます。老後の資金としては、国民年金、厚生年金、共済年金といった公的年金のほか、退職金、個人年金、個人所有の金融資産や不動産などの資産を資金源としてプランニングします。
昨今では、老後の生活を公的年金だけでまかなうのが難しくなってきています。民間商品の個人年金や終身保険など年金に切り替えられる商品についても研究しなければなりません。
自営業者、自由業者、中小企業経営者などは、事業主が事業を辞めた後や役員の退職後に生活の安定を図るための「小規模企業共済制度」の活用を検討してみることもできます。
公的年金の見積もりは、加入期間、転職の有無、制度改正などさまざまな影響で複雑になることが多いため、社会保険労務士と協力する場合があります。

保険設計

万一の出来事が起こった場合への備え。それが保険です。一家の大黒柱が病に倒れてしまった。事故でなくなってしまった。火災や地震で家を失ってしまった。自動車事故で他人の家を損壊してしまったなど、このようなことが起こっては困りますが、絶対に起きないという保障はありません。
こういった場合を想定し、経済面の備えを家計に計上しておくことも大切です。主に生命保険や損害保険を組み合わせることでこれらのリスクに対応します。経済面の備えが少なすぎては役に立ちませんし、多すぎれば保険料が家計に重くのしかかります。的確な設計をするために、ファイナンシャルプランナーは保険の種類や商品についてはもちろんのこと、公的な保障制度でカバーできる範囲を知っておく必要があります。

不動産の取得と活用

個人資産に不動産が含まれる場合、それをどのように活用するかが非常に重要となります。不動産の売買ではかなりの金額が動きます。また、売却時の税金、所得税、相続税など、税金も考慮しなければなりません。そのため不動産を活用した資産設計には法律、税務、売買手続き、駐車場やアパートによる土地活用など、多種多様な知識が必要となります。このようなプランニングはファイナンシャルプランナーだけでなく不動産鑑定士、司法書士、行政書士、税理士といった専門家と協力しながら進められる場合が多いようです。
ファイナンシャルプランナーにとって不動産は無縁な分野ではありません。住宅資金作りや住宅ローン返済などの相談も仕事のひとつなのです。

金融商品の組み合わせ

金融商品には、預貯金、有価証券、投資信託などがあり、ファイナンシャルプランナーはこれらを組み合わせてプランを設計します。
リスク分散型の運用方法を一般的に「ポートフォリオ」といいます。ポートフォリオは保険や不動産なども含めて総合的に構成していくものですが、金融商品だけで構成することも可能です。
金融商品にはリスクがあります。預貯金に関係するインフレ、投資信託では手数料、外貨建て商品では為替リスク、株式や公社債の途中売却では価格変動などです。また、利回りや満期までの期間など、それぞれの商品に特徴があります。リスクや特徴の異なる商品を組み合わせ、リスクが偏らないようにするのがポートフォリオです。
ポートフォリオは金融商品についての(1)安全性 (2)流動性 (3)収益性の3つの点をチェックしてこうせいします。どれを重視するかは顧客の考え方に従います。

収入と支出の分析

収入および支出を分析することは、資産設計の基本作業で、家計の状況を把握したり、将来を予測したりするために必要不可欠です。給与や賞与、年金などの収入、およびローンや保険料、その他生活費などの支出、そして住宅購入資金、教育資金などの貯蓄のように分析を進めると、「車の保有台数が多すぎて駐車場代や、税金がかかりすぎている」「保険をかけすぎていて支出が多い」などの問題点がわかってきます。ファイナンシャルプランナーはそのような問題点を的確に発見し、家計の運営を顧客の要望にあった形に修正する方法を検討します。顧客ではない第三者(ファイナンシャルプランナーなど)が分析をしたほうが問題点を発見しやすいのです。

それぞれのプラン

「子供の結婚資金を準備したい」「老後のために貯蓄したい」「家を買いたい」など、ライフプラン上の目標が明確になったら、ファイナンシャルプランナーはその目標を達成するための資産設計を行います。資産設計の要素には収入と支出、不動産、金融商品、ローン、保険、年金、税金などがあり、これらの要素のどれか、もしくはいくつかを組み合わせて設計してゆきます。
車の設計図にたとえれば、ライフプランは車全体の模型で、ライフプラン上の目標はエンジンの形状やドアの形状など、デザイン(意匠)設計、資産設計はそのデザインを可能にするための構造、設備設計といえます。

顧客の問題を解決する

顧客との接点でも書きましたが、ファイナンシャルプランナーの仕事は、顧客の抱えている問題を解決することから始まることが多いのです。たとえば、毎月の保険料の支払いが苦しくなってしまったので加入している生命保険などを見直したいという依頼があった場合、死亡保険金を減額したり、不要な特約をカットしたりすることで、現時点で顧客のニーズにあったものに変更します。単純に保険料を節約するというだけなら簡単に対処できますが、実際はそう簡単ではありません。顧客の人生において起こる可能性のあるアクシデントを考慮したり、リスクの見積もりをしたりして対処してゆかなければなりません。ケースによって解答は変わってくるのです。ライフプランの設計は顧客とともに意思疎通を図りながら行う必要があります。

顧客との接点

ファイナンシャルプランナーが資産設計をするにあたって、顧客が自らのライフプランを明確に表現してくれることはまずありません。本来ならば、「老後の資金対策」「相続対策」や「住宅購入」など、目標がはっきりしていることが理想ですが・・・。
ファイナンシャルプランナーの仕事は、現実には顧客の「何か解決しなければならない問題」についての相談に乗ることから始まることが多いようです。たとえば、保険に入りすぎてしまって毎月の支払いが苦しいから何とかしてほしいとか、相続の対策をしなければならなくなったとか、住宅ローンの支払いがつらくなってきたなど。これらの問題を解決する方法を考え、顧客と話し合いながらライフプランをはっきりさせることを手伝うことになります。

2006年03月07日

日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の会員倫理規定

アメリカにおけるファイナンシャルプランナーの資格であるCFP (Certified Financial Planner = サーティファイド・ファイナンシャル・プランナー )の業界団体であるICFP(現・FPA)では、会員に対し厳しい倫理規定を設けています。また、資格審査機関のCFP BOARD(CFP資格認定委員会=CERTIFIED FINANCIAL PLANNER BOARD OF STANDARDS,INC)は倫理規定に関する調査を行っており、悪質なケースでは資格を剥奪することもあります。CFP BOARDtp提携している日本ファイナンシャル・プランナーズ協会でも、下院倫理規定として「顧客の利益を最大限に実施しなければならない。」「常に専門知識、技能、能力の向上に努めなければならない。」「業務上知り得た顧客の秘密を守り、節度ある行動をとらなければならない。」と定めています。

顧客の情報は絶対に漏洩しない

ファイナンシャルプランナーは、顧客の家族構成、家計の収支状況、貯蓄状況、ローン残高、資産状況など、プライバシーに関する様々な情報を扱います。それらが外部に流出してしまったら顧客に甚大な迷惑が及ぶことになるばかりでなく、ファイナンシャルプランナーという職業そのものの信頼が損なわれてしまいます。
ファイナンシャルプランナーには顧客の秘密を絶対に他人に漏らしてはならないという守秘義務があります。
顧客のデータを売買したり、他の仕事に流用したりということは論外ですが、不注意による情報流出もあってはなりません。アンケート用紙、入力データ、提案書のコピーなど、顧客情報は細心の注意を払って管理する必要があります。

顧客のニーズが最優先

プランニングの際、ファイナンシャルプランナーは多数の金融商品や不動産の商品の中から顧客のニーズに合うものを選んでプランに練り込んでゆきます。
その際に自分が代理店契約や業務契約を結んでいる会社の商品に良いものがあればそれを勧めることができますが、そうでなければ勧めてはいけません。
ファイナンシャルプランナーは契約を結んでいる会社からの紹介手数料収入を考えるより、顧客の利益を最優先とする必要があります。

*ニーズ・・・ニーズとは、ある特定の環境で、人間が生まれながらにもつ5つの欲求(生理的欲求、安全への欲求、生活への欲求、尊敬への欲求、自己実現の欲求 『エブラハム・マズロー』)を満たそうとする行動から発生するもの。つまりそれがないと困るといったものです。

ファイナンシャルプランナーの倫理観

ファイナンシャルプランナーは業務上、それぞれの顧客について膨大な量の個人情報を必要とし、それらを取り扱うことになります。収集した個人情報を元に、長期にわたって顧客の一生を左右するようなプランニングをしたり、住宅や保険を購入する際のアドバイスをするのがファイナンシャルプランナーの仕事です。
当然、高い職業倫理が求められます。

このため日本FP協会では、会員のAFP資格、CFP資格の認定者たちに、教育要件(認定教育、継続教育)と倫理要件による資格認定、更新を義務付けています。

そして、日本FP協会非会員に対しては、金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能士センターが、「技能士センター認定会員制度」や「継続学習制度」を設け、倫理規定と継続学習プログラムによる認定・更新を提供することによって高い職業倫理の実現を図っています。

連係するライフステージ

顧客は何段階かに分かれているライフステージのどこかに当てはまります。それによって実現したい目標が決まります。そこから顧客の現在の資産状況を確認し、目標を成し遂げるためのプランを設計していきます。
また、各ライフステージは次のステージと連係しているので、目標達成のために資金を残らず使ってしままうのではなく、目的を持たない余裕資金を準備しておくことも大切です。

*ライフステージ・・・人間の出生から、就学、就職、結婚、出産、子育て、リタイアなど、人生の節目によってライフスタイルが変わることに着目した考え方。個人では、幼年期、児童期、青年期、壮年期、老年期など、家庭生活においては新婚期、育児期、教育期、子独立期、老夫婦期などに分けられる。

各分野の専門家との協力

プランニングから実行に至るまで、どの段階においても専門家の協力が必要不可欠です。プランの可否を確認したり、情報の実証を行ったり、顧客の問題について対策を依頼したりと、ファイナンシャルプランナーの仕事は常に専門家からの協力を得ながら進めていきます。
ファイナンシャルプランナーの顧客の家計や資産は、経済、法律、税、行政など、多くの分野が複雑に絡み合っています。
ファイナンシャルプランナーは顧客のライフプランに関わるあらゆる知識が必要となってきます。しかし、経済も、税も、法律も、行政も、とすべての分野を極めるわけにはいきません。これら特定の分野においては必要に応じて専門家の力を借りるのです。
すべての分野の専門的な知識を持つことは不可能に近いことです。しかし、幅広い知識を持ち、顧客のために各分野の専門家の力を借りて活かす方法を心得ていれば顧客のためになるプランニングをすることができます。それがファイナンシャルプランナーといえるでしょう。

プラン実行のフォローアップ

プランが動き出したらファイナンシャルプランナーの仕事は完了です。しかし、実行に移されたプランは時として見直しが必要になることがあります。次のような場合は見直しが必要です。
(1)顧客のライフプランの変化 ・転職、子供の進路変更、考え方の変化など
(2)経済情勢の変化 ・金利、為替、証券市場の変化や新商品の開発など
(3)法や制度の変化 ・法律や税制の改正でより有利なプランが実行できる場合など
ファイナンシャルプランは長期であることが多いので、ファイナンシャルプランナーから定期的に顧客に声をかけ、プランのメンテナンスをしていくのが望ましいでしょう。

プランの実行

提案書が作成できたら、再度顧客と面談し、提案内容の説明を十分に行います。不明な点があれば質問をしてもらいます。プランを顧客に納得してもらえたら、プランの実行に移ります。
具体的にはファイナンシャルプランナーが顧客に代わって保険の加入、変更手続きを行ったり、不動産の売買手続きを行ったりします。また、ファイナンシャルプランナーが直接これらの手続きを行う場合もあれば、それぞれの専門家(弁護士、税理士など)を紹介する場合もあります。ファイナンシャルプランナーがこれらの手続き方法を顧客にアドバイスする場合もあります。
業者や専門家を紹介した場合は紹介先から紹介手数料が支払われる場合があります。しかし、紹介手数料が支払われるからと行って、顧客のニーズに合わない商品を勧めたり、会社を紹介したりしてはなりません。ファイナンシャルプランナーと顧客との信頼関係が大切であることを思い出してください。

提案書

できあがったプランは、提案書にまとめて顧客に提示します。提案書はできる限りわかりやすく、読みやすい内容にします。文字だけでなく、図表やグラフなどをバランスよくレイアウトします。

作成する場合は、体裁面の基準やプラン実行前とプラン実行後の2通のキャッシュフロー表を作成しましょう。そして何よりも、提案書は、期日までに作成して提出することをしなくてはいけません。顧客に自分のためのプランであるということを認識してもらえるような提案書を作成します。

*AFP取得時には提案書の作成、提出が「FP基本課程」を修了するための実務試験となっており、百点満点中六十点未満であるとAFP講座を修了できません。

プランニングの注意点

プランニングの際には複数の選択肢や代替案を用意しておき、顧客の希望を聞きながら一つに決めてゆきます。
ファイナンシャルプランナーにとってこれが最短最適であると思える案であったとしても、顧客が受け入れにくい場合があります。たとえば、リスクを伴うような資産運用をプランに取り入れた場合、顧客によっては受け入れられない場合があります。このような場合はたとえ非効率的であっても顧客の考えを優先させます。ファイナンシャルプランナーにとっての最短最適プランは顧客にとっての最短最適プランとは限らないのです。常に顧客の身になってプランを考えなければなりません。

ファイナンシャルプランニングの実際

期間や金額など、数字による目標が決まったら、目標達成のためのプランニングに着手します。
顧客が目標に到達するまでに起こりうる問題を予測し、対処方法を考えていく作業です。
まず、顧客から提供してもらった情報を元に、現状の問題点を洗い出します。次に現状のまま家計が推移するとどのような問題が発生するかをシミュレートします。そして、その問題に対処するには、事前にどんな対応をしておくべきかを考えます。

*ファイナンシャルプランニングとは、個人が対象となる資産管理全般のことをいいます。
つまりは法人の場合における財務活動であり、企業では一般的に考えられている仕組みを個人に応用したものをファイナンシャルプランニングと言うのです。

ライフプランニング設計の目標設定

何のために資産設計をするのかという目的をはっきりさせてからプランニングに入る必要があります。インタビューやアンケートによって顧客の希望を導き出し、最終的には数値目標として設定します。

最終的に、顧客の自己持分(自分が自由に使えるお金)を増やして、顧客の希望にたいして金銭的に困ることがなくなるだろうと考えられるプランを提出します。

そして、将来の顧客の自己持分を増やすために、将来の収入・支出そして資産と負債を見積もることが必要となってくるのです。

たとえば、「老後の資金貯蓄」という相談があれば、まずは老後のライフプランを考え、できるだけ具体的にしてゆきます。そして、現状とプランを照らし合わせ、存在する問題点を予測、検討し、最終的にいつまでに準備するかをはっきりさせます。

一人一人のライフプラン

ライフプランは各人がどのような人生を送りたいかという希望に基づいて作成するので、現実には一人一人違った沢山のプランがあります。
30代の夫婦だからといって学齢期の子供がいるとは限らないし、結婚を希望しない人もいます。20代で転職する人もいれば、40代で転職する人もいます。
保険設計を挙げた場合、共働きで夫婦共に収入があるのと、夫または妻のみ収入があるのとでは対策が変わってきます。このように「30代の人だからライフプランはこうなる」と一様に考えることはできません。ライフプランがほぼ一致する場合でも、その内容は人によっていろいろです。例えば、子供の教育資金を準備する場合、目標の金額や親の教育内容によって金額も異なります。
ライフプラン作りの主役は顧客です。ファイナンシャルプランナーは顧客の希望に沿いプランを設計しなければなりません。

家計状況を知る(注意点)

インタビューやアンケートによって収集した情報は、プランニングの基礎となります。重要な情報が抜けていたり、誤りがあったりすると、せっかく提案したプランが顧客のニーズに合っていなかったり、顧客の理想とかけ離れたものに鳴ってしまう可能性がありますから注意が必要です。
予備知識がないと正確に回答できない項目(不動産や保険の契約内容など)は、ファイナンシャルプランナー自身が情報収集をします。また、顧客に資料のコピーを用意してもらったほうが確実である場合もあります。
顧客から提供してもらう情報はほとんどがプライバシーに関する内容です。普段は親しい人にもここまで踏み込んだデータを見せることはありません。顧客が安心してプランニングを任せることができるように、顧客のことを親身になって考え、ファイナンシャルプランナーと顧客との信頼関係を築くことが必要です。

家計状況を知る(情報収集)

顧客からの相談や依頼があったときに最初に行わなければならないのは、顧客の家計や資産の状況に関する情報収集です。情報収集には2つの方法があります。一つは本人との面談、もう一つはアンケート用紙への記入です。一般的に次の内容について質問します。
(1)家族構成 (2)家計収支の状況 ・収入の種類や金額 ・支出の状況 (3)金融資産 ・預貯金の種類や金額 ・株式などの金融資産 (4)金融資産以外の資産 ・家屋の価格 ・不動産の状況(購入価格や時期など) ・貴金属など (5)保険について ・種類、内容 (6)ローンについて ・種類、借入金額、利率、返済期間、残高など (7)年金について ・公的年金 ・企業年金 ・個人年金 (8)将来設計について ・子供の進路と教育資金 ・子供の結婚資金 ・住宅購入の予定 ・退職の時期、退職後の生活 (9)相続について ・親の財産相続について ・子供や親族への相続について (10)その他プランについての要望

ファイナンシャルプランニングの流れ

ファイナンシャルプランナーの仕事はまず情報収集からです。顧客の家計状況などを知るために顧客とよく話し合う必要があります。そしてその人の人生設計に基づいた目標を定め、プランニングを行います。
プランは提案書にまとめますが、それでファイナンシャルプランナーの仕事は終わりではなく、プランの実行についてもフォローし、必要であればプランの策構築を行います。

*ファイナンシャルプランニングとは、個人が対象となる資産管理全般のことをいいます。
つまりは法人の場合における財務活動であり、企業では一般的に考えられている仕組みを個人に応用したものをファイナンシャルプランニングと言うのです。

税金設計(事業承継対策)

事業承継対策とは、相続対策の一分野で、企業の経営者が親族に経営を譲る場合、いかに少ない税金で資産を引き渡すかを考えることです。
事業承継対策では、株式の評価が重要なポイントとなります。非上場企業の株式は会社の規模により評価方法が異なり、相続税はこの評価額によって決まります。業績が伸びているとか、含み益が大きい土地を所有していたりする会社は相続税が高くなります。
次の方法で株価の引き下げを図ることができます。
(1)増資によって発行済み株式を増やし、1株あたりの株価を下げる(新株は第三者割り当てにする)
(2)経営者の持ち株を親族に継続的に贈与していく
株価が高くなると後継者に相続税がのしかかってきます。業績好調というのはとても良いことですが、経営者は常に相続について対策を立てておく必要があります。

ライフステージごとに目標を作る

ライフプランは、何段階かに分かれるライフステージでどのように生活が変化していくかを考えて作成します。ライフステージのどの段階にいるかによって、達成するべき目標や起こり得るリスクが予想できます。

(1)結婚し独立する ・目標・・・自己啓発資金、結婚資金 ・リスク・・不慮の事故→医療費の備え
(2)子供が生まれる ・目標・・・マイホームの資金、教育費 ・リスク・・事故や病気→医療費の備え
(3)子供の独立 ・目標・・・教育費、子供の結婚資金、老後の生活資金 ・リスク・・事故や病気→医療費の備え
(4)定年退職・老後 ・目標・・・老後の生活資金、相続対策 ・リスク・・病気や介護→医療費、介護費の備え

ライフプラン設計

資金を運用することはファイナンシャルプランナーの仕事の一側面にすぎません。資金運用は顧客の理想としているプラン実現のために活用される技術の一つです。
ファイナンシャルプランナーの仕事は、顧客のライフプラン上の目標をはっきりさせ、何のために資産設計するのかを明確にすることから始まります。

*ライフプランとは、その人の人生におけるお金の収支計画を総合的に考え計画したものです。
つまり、収入、支出、貯蓄、運用、税金、不動産管理、保障、相続など全てを考え、計画します。
現在の収入・家計の支出、家族構成や資産、公的年金の加入状況、預貯金額、保険状況 ・子供の進学・マイホーム購入計画・ローン返済計画・老後の目標や計画など、総合的に考えプランニングします。

税金設計(相続対策)

相続とは、ある人が死亡した、または失踪宣告されたとき、その人の財産上の権利を相続人が引き継ぐことをいいます。
相続人が財産を相続したとき、相続した財産の価格に基づいて課税されるのが相続税です。相続税を軽減するためには次の方法があります。
(1)財産を減らす
(2)財産の評価額を下げる
(3)債務を増やす
(4)養子縁組などを行い基礎控除を増やす
こうした方法により節税を行い、納税資金の準備、相続人同士の争い防止をするのが相続対策です。

相続対策にはいくつかの問題点があります。
まず一つは、財産を巡る争いが深刻になるケースがあることです。
もう一つは財産をお金に換算すること(財産の評価)が簡単にはいかないことです。
相続税の対象となるのは、預貯金、現金をはじめ家屋、宅地、貸家などの不動産、借地権などの権利、株式、公債、社債、死亡保険金など様々な種類があります。財産を正しく評価することで相続税額が算出できます。

税金設計とは(概要)

税金設計とは、合法的に税金を軽減するための対策(節税対策)をすることです。税理士と協力の上で進めます。
不動産、保険、ローン、年金、金融資産のどれもが税金と関わっていて、課税方法をうまく選択することで節税が可能となっています。
節税対策の中でもっともニーズがあるのは相続対策と事業継承対策です。この分野はとても複雑であり、ファイナンシャルプランナーにとって、かなりの知識が必要となりますので、専門家との連携が必須です。

*税金設計の相続対策と事業継承対策についての具体的な説明については別のページであらためて説明します。

2006年03月06日

金融機関で働く人々

認定試験の受験者の大多数は銀行、保険会社、証券会社などの金融機関に勤務する人たちで占められています。これに近代FP協会や金財FPセンターなどで行っている金融機関向けの検定試験受験者を含めると、ファイナンシャルプランナーの知識を習得している人はもっと多いといえます。

金融機関は資格志向が高い業界です。それは専門の知識を習得することと、資格取得によって能力を証明し、顧客に安心してもうらためです。
ファイナンシャルプランナーの試験も沢山の顧客を獲るために受験する人が多くなっています。金融機関の破綻などで顧客の金融機関を選ぶ目も厳しくなり、金融制度改革が進み競争が激しくなると予想されるからです。
幅広い商品知識はもちろんのこと、多様化した顧客の要望に応えるためにはファイナンシャルプランナーの知識が欠かせません。

増えるファイナンシャルプランナー資格取得者

自分自身の得意分野といえる仕事がほしい人や、独立を希望する人たちの間でファイナンシャルプランナー資格がこれまで以上に関心を集めています。
特にこの数年、ファイナンシャルプランナー資格を取得する人が急増しています。

ファイナンシャルプランナーの受験者は「金融機関の職員」「税理士・会計士」
「その他の人々」に大別されています。

*FPは、顧客の家族構成、収入と支出、資産状況などの情報より、顧客のライフプランの目的を達成するため、総合的に生活設計のプランニングを行い、その実行を助ける仕事です。弁護士・税理士・保険や不動産などの専門家との協力を必要に応じてしながら、顧客の希望や目標を達成します。FPには、日本FP協会認定のAFP・CFP®と、国家試験としてのFP技能士1~3級とがあります。