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不法行為に相当することは犯してはならないことはいうまでもありません。FPの認知度が広まればやがて規定がきでると考えられます。規制がないとしても、軽はずみな発言はするべきではなく、顧客にとって重要な書類やお金を預かるような行為もしてはなりません。
FPや金融機関や証券会社、生保損保などの商品を販売する窓口の人が軽はずみに「絶対大丈夫」などといってはいけません。
協会などが定めている倫理規定に違反しないように細心の注意を払いながら仕事をするべきです。紹介した業者や企業が不法行為を犯したり免許がなかったり、顧客に迷惑をかけたりしないよう、付き合う相手をよく調べることも自分でFPの仕事を推進していく上で当然責任です。
FPには幅広い経済知識や商品知識が必要ですが、それらが無いのに大風呂敷を広げ、相談にきちんとした対応ができなければFP失格です。FPは幅広いジャンルに精通していなければならないため、常に勉強して知識の補強をしなくはなりません。勉強しないで知識が古いままでは、顧客にとっては非常に不安なFPです。
自己利益に目がくらみ、顧客の利益が損なわれても全く平気であるという感性も、顧客から見捨てられる要因になります。顧客から見捨てられたら、部門業績も落ち、自分も会社から見捨てられてしまいます。会社の業績を何よりも優先してしまう人はFP業務はできないでしょう。
小さな約束や小額資金の取り扱いに人柄が現れます。小さな約束も守れない人は、大きな約束もおろそかにします。FPとしての技量、知識の量、正確さ、社会的常識がなくては顧客から捨てられてしまいます。そんなFPにならないよう日々勉強することが大切です。
日本ファイナンシャルプランナーズ協会に登録しているファイナンシャルプランナーの約１割が他の専門資格を持っています。そのトップとなっているのが「税理士」資格です。税理士にとって、ファイナンシャル・プランニング知識は必須です。今や税理士の仕事の大半は企業の税務全般の管理で、それに付随して社長や役員個人の税務や、相続対策、事業承継のアドバイスなども増えています。相続対策と一言で言っても昔のように所有している土地にアパートを建てるといった安易な方法では顧客は満足しません。保有している資産全体を把握し、どういった金融商品やサービスを使って資金運用をしたらいいか、年金はいつどの程度得られるか、不動産相続は生前からどんな準備をしたらよいかなどなど。本来の税理士業務を超えた幅広い知識とアドバイスを要求されるのです。そういう意味で考えればファイナンシャルプランナーが税理士を取得し、相続対策、事業承継を専門に扱えば、かなりのニーズがあるといえるでしょう。
ＦＰ資格と合わせて取得していると便利な資格に「ＤＣプランナー」「ＤＣアドバイザー」があります。ＤＣプランナーのＤＣとは、確定拠出年金のことです。年金制度全般にわたる専門的な知識に加え、投資やライフプランに関する知識と経験を併せ持つ、「年金・退職金と資金運用のダブルアドバイザー」です。具体的には企業が確定拠出年金を導入する際の制度作り、社員への説明、啓蒙などのコンサルティング業務、導入後の社員に対する教育と情報提供を行うアドバイザーとして活躍の場が広がることが予想できます。確定拠出年金の導入が進めば、ＦＰ＋ＤＣで時代の波に乗る日が来ると思われます。「ＤＣプランナー」は、金融財政事情研究会と日本商工会議所が「日商・金財ＤＣ（確定拠出年金）プランナー制度」として運営しています。金融機関社員、企業の経営者、ファイナンシャルプランナーなどが対象の資格となっています。
(1)時間×単価方式
プラン作成にかかる時間を集計し、それに１時間あたりの単価を乗じるもの
(2)メニュー選択方式
資産運用設計はいくら、リスクマネジメントはいくら、老後の資金設計はいくらといったように、相談内容ごとに料金を設定する方式
(3)会費方式
年会費を決めておき、その金額の範囲内でファイナンシャルプランニングサービスを行うというもの。サービス内容によって別途料金が発生する場合もある。
(4)顧客の資産やプランの効果に基づく方法
相続設計などでよく見られるパターンで、顧客の資産の何パーセント、あるいはプランを作成したことによって期待できる効果の何パーセントかをプラン作成料とするもの。また、ＦＰ会社によっては、プラン作成料は一切不要だが、そのプランが実行に移された際の収益によって作成料を徴収する場合もある。
よく、「ファイナンシャルプランニングの相談だけでは生活できない」とか、「ファイナンシャルプランニング相談のようなものにお金を払う慣習がない」といった声が聞かれますが、実際のファイナンシャルプランナービジネスの現状はどうなっているのでしょうか。
日本では今もっともメジャーなファイナンシャルプランニングの相談窓口はどこかというと、実は郵政公社の「暮らしの相談センター」なのです。暮らしの相談センターでは曜日によって法律相談の日、年金などの社会保険相談の日などと分けていたものが、「貯蓄保障」相談のみになりました。この部分はまさにファイナンシャルプランニング相談の主となる分野です。実際にＣＦＰを中心とするファイナンシャルプランナーが全国の郵便局の相談窓口に座って対応しています。このサービスは、相談時間は１時間、相談料は無料となっています。もちろん、ファイナンシャルプランナーには郵政公社から報酬が支払われますが、１時間限定、相談は無料というのが日本におけるＦＰビジネスの現状を顕著に物語っていると言えるでしょう。
収入：給与、不動産などの種類、税引き前後の金額、今後の増減見通し
支出：現在の生活費などの通常支出内訳、特別出費の予定、親との同居予定、退職後の生活費など
貯蓄・投資：定期的な貯蓄額、積み立て投資額と金融商品の種類
金融資産：明細、種類、時価、購入価格、購入時期、所在地、利用状況など
その他の資産明細：ゴルフ会員権、貴金属、書画骨董など
貯蓄性のある保険のキャッシュバリュー：個人年金、確定拠出年金、養老保険など
負債：ローンの種類、金融機関、借主、借入金額、ローン残高、金利、返済期間、返済額など
企業福祉制度等：団体定期保険、財形制度、持株会、労組、共済会協同組合の共済、貯蓄制度など
保障：加入している保険の種類、保険会社名、契約者、被保険者、死亡保険金受取人、満期保障金受取人、保険金額、特約の内容、保険料、保険期間、保険料払込期間、払い込み方法など
家族構成：氏名、続柄、生年月日、年齢、職業など
リスク許容度：投資経験や投資に対するスタンス
キャリアプラン：転職、独立、派遣、パートなど
子供：出産予定、進路予定、結婚資金、住宅取得資金援助など
住宅：現状、購入予定、買い換え、増改築の予定と予算など
年金：加入している公的年金の種類、加入している企業年金の種類と仕組み、加入している個人年金など
退職：時期と退職一時金
退職後のプラン：再就職、田舎暮らし、都会暮らし、海外生活など
贈与の予定：贈与したい人、時期、資産の種類、金額など
相続：法定相続人、遺産分割に関する希望など
自分が顧客になって考えた場合、自分の資産状況を話すわけですから、信頼感を持てることが第一の条件です。どんなに自分の現金資産が少なくても、威圧感無くどうどうと相談できるFPに顧客は相談に行くはずです。
よいFPとは顧客によい感じを与える人。顧客が心から相談できる人柄を持っていて、よい雰囲気を持っている人。その上で、自分のスタンスをはっきり出して、地に足がついた提案をすることでしょう。すなわち誠実な人。
顧客の話をよく聞き、問題点を明確にし、それを数値化する。顧客とのコミュニケーションをとりながら、顧客が快適に合理的に目標とする金額を期間内に達成すること。FPは医師や設計士につながるところがあるかもしれません。
顧客は自分に合ったよいFPを求めています。ニーズは十分にあるので、少しずつ仕事の実績を積み上げていくことが大切です。できないことは、はっきり「できません」と表明し、不得意な分野は責任をもって有能なFPを紹介することもよいFPの条件です。
プランを作成して提案し、顧客が満足してくれたとしても、それを実行しなければ意味がありません。
ファイナンシャルプランニングプロセスのステップとして、
(5)プランの実行援助
(6)プランの定期的見直し
の(5)の段階では、プランの実行支援をするわけですが、自分が対応可能な商品を販売できる立場にあるのでしたら販売や契約業務を行うことができます。しかし、そのような立場にない場合は、適切な商品を紹介して、顧客に購入手続きを行ってもらったり、知り合いの代理店や投資アドバイザーを紹介したりするといった方法をとります。さらに、(6)にあるように、その後も定期的にプランを見直していくことが大切な作業となります。顧客の生活環境の変化や経済情勢が大きく変わってしまったときは、プラン変更などを行う必要があります。
ファイナンシャルプランニングプロセスのステップとして、
(3)顧客のファイナンス状態の分析と評価
(4)プランの検討・作成と指示
でファイナンシャルプランナーはお金の出入りである「キャッシュフロー」観点からの分析や、資産と負債の「バランスシート」観点からの分析、個人あるいは家族のリスクマネジメントを見る「保障」からの分析、最後に税金面での分析を行って問題点の把握や解決方法の検討を行います。そして、顧客にあったライフプランの提案を作成していくわけです。提案書には、ライフイベント表と長期にわたる毎年のキャッシュフロー表を必ず入れて、まずは分析結果を説明します。その上で、どうしたらよいのかという解決策を提案していく形となります。
ファイナンシャルプランニングプロセスのステップとして、
(1)「顧客との関係確立とその明確化」
(2)「顧客データの収集と目標の明確化」
は、プラン作成に入る前の作業です。(1)の段階でファイナンシャルプランニングの考え方をきちんと説明しておくことが非常に大切です。「今あるお金を倍にしたいから、そのアドバイスをもらいに来た」という顧客であれば、最初の段階でお引き取り頂くべきでしょう。また、何を目的にライフデザインをたてるのか、それによって何を一番実現したいのか、その点を互いに明確にしておかなければ後々こんなはずではなかったということになりかねません。また、(2)の段階で顧客のファイナンシャル情報を把握しておかなければなりません。ライフデザイン的な部分は、面接で聞かないとわかりませんが、実際の家族状況、資産・負債情報はフォーマット化してあるシートを使います。把握しておきたい項目は最低でも２０はあります。ここまで把握するだけで相談者もＦＰもかなりの体力が必要ですが、ここをしっかりしておかなければ提案書がきちんと作成できません。
FPがこころがけるポイントは正確な情報収集です。
顧客が保険の相談に来た場合「昔何かの保険の入っていた」と情報は不明確です。そのような曖昧な話をベースにしたのではよい提案書は作れません。したがって顧客からは証券(株)や控えを実際に見せてもらいましょう。保険証券、金融商品や土地の登記簿(コピー)を見せてもらい、名義や契約者の確認をすることが大切です。顧客の細かいデータを押さえた上で顧客の希望を聞き、提案書を作成します。
次に、FPはあくまで顧客の希望を実現するサポーターなので、自分の考えを押し付けてはいけません。「この株は上がる」とか「土地確保のために借金を進める」などのアドバイスは慎みましょう。
また、顧客がFPの意見を聞いてきた場合、みだりに迎合せず失礼の無いように、自分なりの提案スタンスを貫くことが必要です。顧客の意見に迎合するのはかえって顧客のためになりません。様々なデータを見て、リスクやメリット、デメリットをはっきりと伝えましょう。
プランを提案するための相談業務をしていくにあたり、その過程をアメリカのＣＦＰボードは次の６つのステップと定めています。
(1)顧客路の関係確立とその明確化・・・顧客との信頼関係を築きそしてニーズを喚起すこと
(2)顧客データの収集と目標の明確化・・・顧客のリスク許容度や価値観を明確にすること
(3)顧客のファイナンス状態の分析と評価・・・最も適切な資産運用の方針を案内すること
(4)プランの検討・作成と指示・・・具体的な金融商品を組み合わせ、そしてポートフォリオを提案すること
(5)プランの実行援助・・・預かり資産の運用の報告と診断を通じて、顧客と長期間にわたる信頼関係を築くこと
(6)プランの定期的見直し
試験が終わったら自己査定してみましょう。
試験問題、計算用紙は終了後、回収されてしまいます。持ち出すことができないので、どういう問題が出題されたか記憶しておき、解答用紙回収後に自分のノートに書き付けて後の参考にする人もいます。もし不合格で再度受験する場合、いずれまた勉強しなくてはなりません。解けなかった問題は忘れないうちに補強対策をしておくべきでしょう。手持ちのテキストから該当問題を探し、繰り返し勉強しておきます。テキストの中に該当問題が無ければ、関連図書を探す必要があります。時間や気持ちに余裕があるうちに読み込んでおき、理解できるようになると今度はその問題が得意分野になり、試験の時の得点につながります。
また、家族や友人に「FPに聞いてみたいこと」や「生命保険のわからないところ」「税金のなにが知りたいか」などをインタビューしてみるのもよいでしょう。一般の人がFPに教えてもらいたいことが試験問題に反映されているのです。どんどん質問してもらい、自分の答えられない弱点を勉強してみましょう。
企業では、１年ごとの経営計画を立て、売り上げ、利益、人員計画などを策定します。しかし、これと並行して３カ年計画、５カ年計画といったものを必ず作成して、方向性の確認やどの期間にどの程度の投資が見込まれるか、その部分の利益回収はいつできるのかといった中長期の見通しも作られます。個人の場合は、その部分が住宅購入だったり、教育費だったりといった、ライフステージごとのイベントになるわけです。
こうして長期的に見たときに出ていくお金、入ってくるお金、必要なお金、借りるお金等を計算してそのために、そのような計画でいくら貯めていくのか、その手段としてどんな金融商品を利用するのかといった資産・負債管理とポートフォリオ・マネージメントが提案されるのです。
企業の場合もリスク管理が企業経営の重要項目となっていますが、これはいかにして利益を追求していくかという大前提の中での管理となります。これに対して、個人のリスク管理は、もちろん、保有する資産が目減りしないためのリスク管理といった観点もありますが、それよりも、一家の大黒柱に万一のことが起きた場合といった身体的、精神的な面でのリスクマネジメントが出てくるところが企業との違いといえるでしょう。
実際にファイナンシャルプランナーがライフプランを提案するときはどのような手法で行っているのでしょうか。ファイナンシャルプランナーの相談の手法については、ＡＦＰ認定研修、ＦＰ技能士３級、２級の研修でも最初に教える項目になっています。研修を受けている人なら、誰でも知っていることですが、その考え方の導入部を少し説明します。
ファイナンシャル・プランニングの考え方は、企業の場合でも、個人の場合でも、基本軸となる部分の考え方は同じなのです。企業の場合は何のためにそのビジネスをしていくのかといった経営理念があり、それに沿って事業内容が決められています。個人の場合は、その部分が自分の生き方だったり、何が大切かという価値観だったりします。その部分があるからこそ、こんな人生を送りたいとか、こんな夢を実現したいといったプランができるのです。ファイナンシャルプランナーはこれを「ライフデザイン」と呼んでいます。
今後の生活設計での関心事の第２位は「老後の蓄え」となっています。これは、老後が身近な問題となってくる５０代の世代の関心が最も高くなっていますが、３０代、４０代でも約８５％の世帯が関心事としてあげています。３０代といえば、子供が生まれたり、そろそろ家を買おうかというライフステージで、老後についての心配をするゆとりはまだまだないはずですが、なんとなく漠然とした不安として大きいのは確かなようです。自分たちが６０代になる頃には年金制度が崩壊していて、年金などもらえないと思っている人がこの世代には非常に多いのです。今後、年金分野におけるファイナンシャルプランナーへの期待が高まることは必至です。希望する金融商品の分野として１位にランクインしているのが「年金」であることからも、その期待度がうかがえます。
ファイナンシャルプランナーになっても、ファイナンシャルプランナーらしい仕事はできないのかといえば、そうでもありません。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究会広報中央委員会がそれぞれ調査した、今後の生活設計での関心事と興味のある金融情報分野を見てみると次のようになっています。
生活設計の関心事としては、ほぼ全員にあたる約９２％の人が「病気・自己の備え」をあげています。これに対応した金融商品は、生命保険、損害保険ということになりますが、日本人は保険好きといわれる反面、家計相談で最初に必ずあるのが、「保険料が高すぎて毎月の家計を圧迫していないか」というものです。相反する二つの事象がファイナンシャルプランナーの相談テーマになりがちです。保険、特に生命保険においては、ライフプランを考えていく上で、切っても切れない商品となっています。 知りたい金融情報第３位にランクインしていることからも、生命保険はファイナンシャルプランナーの業務上必須であり、ニーズが高いということを覚えておくとよいでしょう。
試験会場で問題が配られたらまず受験番号を記入しましょう。受験番号を記入するのは基本的なことですが、毎年少数ながらも書き忘れる人がいるようです。
試験開始となったら、慌てないでまず問題をざっと読みましょう。山をかけた問題は出題されているか、不得意な問題数はどれくらいあるかなど確認し、簡単な問題から解いていき、時間に余裕を持って難問に着手します。この場合順番通りに解くわけではないので、回答する場所を間違えないように気をつけましょう。そして回答した後には、書き込み場所の確認をもう一度しましょう。
ファイナンシャルプランナーの試験だけではなくほかの試験にもあてはまることではあります。
一般の人たちのファイナンシャルプランナーに対する認知度、浸透度はどうなのでしょうか。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が実施している認知度調査では、一般の人でファイナンシャル・プランニングという考え方を「詳しく知っている」という人は約５％、「ある程度知っている」という人まで合わせると約３０％の人がこの考え方を「知っている」ということになります。さらに、「名前だけは聞いたことがある」人まで加えると、約７７％の人が、「ファイナンシャル・プランニング」という言葉に何らかの形でふれているということになります。
ただし、実際に相談や依頼をしたことがある人はこのうちの約７％にとどまっていて、知ってはいるけれど、利用したことはないという人がほとんどであることがわかります。
調査で見ると、ファイナンシャルプランという考え方を知っている人が７割以上いるけれど、実際にその考え方を実行している人はまだまだ少ないのかもしれません。
試験に必要な持ち物
・電卓(プログラム機能等のコンピュータ機能付は不可なので注意してください。試験日までに使い慣れておくといいでしょう)
・鉛筆(マークシート方式に備え鉛筆は濃い目のＢや２Ｂを４～５本以上。携帯用の鉛筆削りがあるとなにかと便利です)
・消しゴム(試験中に落としても探せないと考えたほうがよいので２個ぐらい用意しましょう)
・受験票
受験アイテム
・耳栓(電卓の音が意外と気になります)
・テキスト（山ほど持っていかないように注意しましょう）
・地図
・受験要項
・飲み物やガム、軽食(チョコレートなど脳への糖分補給や気分転換や頭の働きをよくします)
・コーヒー
・目薬（コンタクトレンズ使用の方などは試験前に使うとリフレッシュできます）
・時計 （携帯電話を時計の代わりに使うことは禁止となっています）
・パスネット、Suica、定期券など （あらかじめ持っておくと会場までの切符を買う時間を節約できます）
ファイナンシャルプランナー資格者の数は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究会の会員数を合わせるとすでに３０万人を超えています。過去にＡＦＰ、ＣＦＰ資格、あるいは金融財政事情研究会ＦＰを取得した人は特例講習さえ受ければ誰でもＦＰ技能士に移行できるので、最大数では３０万人以上のＦＰ技能士が誕生している計算になります。
この状況を見て、もう飽和状態だと指摘する人もいますが、中身を見ればいわゆる企業系ファイナンシャル・プランナーがその大部分を占めています。中でも銀行員は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究会を併せた割合で考えると５割以上を占めています。
ここでわかることは、ＦＰ資格が誕生してからしばらくの間は金融機関、中でも銀行の研修の一環としてＦＰ資格が組み入れられてきたということでしょう。現状は金融機関のサービスとしてＦＰ相談が実施されていることが多いようです。
通学と通信教育、どちらを選んだらよいのでしょうか。これは、時間や費用など、その人次第で違ってきます。ファイナンシャルプランナーの勉強を徹底的にしたいのでしたら、スクール方式の講座に通うのが一番でしょう。自分で時間管理をしなくても、決められた時間に通学すれば講師の声を直接聞きながら勉強することができます。わからなければその場で質問することもできますし、他の生徒の質問を参考にすることもできます。近所にスクールがなかったり、仕事や家庭の事情で通学は難しいという人も多いでしょう。そういった人は通信教育を利用することになります。これも、機関によってテキスト教材のみのところもあれば、講師による音声・映像素材（ビデオ・カセット・CD-ROM・DVDなど）が発送されるところもあります。よく調べてから決めるのがよいでしょう。定期的に学習時間がとれないという事情がある人はWeb教材によるｅラーニングを利用するのがよいでしょう。しかし、これはよほど強い意志がないと継続が難しいと思われます。いずれにせよ、「本人次第」ということになります。
時間があれば事前に試験会場の確認をするとよいでしょう。当日になって慌てて出かけるケースが少なくありません。ところが試験会場はいつも行き慣れている場所とは違い、乗る電車や所要時間も違います。行き道に最後の詰めをやろうと思っても、車内が込み合っていて復習ができず試験で全力が出せないとういうことも有り得ます。また、１科目めと３科目めを受験する場合、空き時間に少し休憩できる場所を予め見つけておくとよいでしょう。下見もかねて事前に会場へ行ってみるのが理想的です。
初めての場所では、乗った電車が目的地の駅に停車しないようなアクシデントに見舞われることも少なくありません。時間に余裕がない時にこういうトラブルが起きてしまいます。なんらかの事情で電車が運行しなくなった時のことも考慮し、第二ルートも調べておくとよいでしょう。タクシーを使う場合は道路事情や所要時間などのリスクを考慮しましょう。
せっかく２つのファイナンシャルプランナー資格が連動しているのだから、両方取っておきたいという場合は、AFP認定研修の受講が義務となります。すなわち、自分で勉強して試験だけを受けるということはできないということです。AFP認定研修は通学形式の場合、専門学校で、通信講座形式の場合は研修期間が実施しています。また、一部の大学でも講座が開かれていますので、大学生の場合はまず、自分の学校で講座が開かれていないかをチェックするとよいでしょう。
研修の仕組みや内容は、基本カリキュラムを日本ファイナンシャルプランナーズ協会が設定しているので同じですが、期間、受講方法、費用は機関ごとにかなり差があります。
ある学校では、通学を前提とするスクール方式、テキストと添削がセットになっている通信教育、パソコンでの自宅学習をベースとするＷｅｂ講座の３種類に分けられています。この学校では、どの方式を選択しても基本カリキュラムは同じで、ＦＰ入門２回、基本講義２２回、提案書作成２回、直前対策２回、中間模擬試験１回、公開模擬試験１回の計８９．５時間がベースとなっています。
技能検定だけを受検し、しかも自分で勉強して試験に臨みたい人は、テキストを購入するとよいでしょう。金融財政事情研究会の系列出版社である（株）きんざいから、テキストや問題集が発売されていて、オンライン販売も行っています。http://store.kinzai.jp/book/
技能検定だけを受検するけれど、何かしらの講座を受講したいという場合は、資格試験認定機関である金融財政事情研究会自体を利用するという手があります。これまでは金融機関社員向けの研修が主だったので、あまり一般の人たちに走られていませんが、様々な形態の講座を開講していて、自分の時間TOYO算の都合でコースを選択することができます。方法としては、スクール方式の対応講座を受講する方法、添削付きの通信教育を利用する方法、パソコンとインターネットを利用したｅラーニングの方法があります。
試験の当日会場に行かなかったり、ほとんど白紙で途中退場してしまう人が結構いるようです。
事情があって受験できないのは仕方ありませんが、自信喪失から当日になって受験しない手はありません。また退場可能な時間がきたら、ほとんど白紙なのにもかかわらず退場してしまうのはもったいないです。問題のどこがわからないのか、なにを勉強すれば解けるようになるのか、次の勉強の糧になることが沢山あるはずです。たとえこの試験を投げるとしても、時間いっぱいまで次の試験のために使いましょう。
また自分ではない途中退場者がいた場合でも、かえってライバルが減ったと思い、自分の優位を考えて、焦らず自分のペースを守るようにしましょう。
ＦＰ技能検定を受検しようと思ったとき、具体的にどのように受験対策をしたらよいのでしょうか。
まず、FP技能検定だけを受検するのか、AFP資格も取得したいのかを決めましょう。FP技能検定だけを受検するのか、AFP資格も取得したいのかによって選択肢が大きく分かれてきます。
AFP資格を取得したいのであれば、何らかの形で認定研修を受講しなければなりません。
AFPの受験資格となる提案書の作成や学科試験と実技試験をの対策を考えましょう。
技能検定のFPだけでよければ、FP技能士資格は比較的取りやすい資格ですので極端な話、自分で問題集を買ってきて勉強するだけでもOKです。
ファイナンシャルプランナーへの相談で最も多いのが相続問題です。項目として「贈与と法律」「贈与と税金」「相続と法律」「相続と税金」「相続財産の評価（不動産以外）」「相続財産の評価（不動産）」「不動産の相続対策」が２級、３級に共通です。「事業承継対策」「事業と経営」の２項目が２級のみの項目となっています。相続・事業承継のなかで出題が最も多いのは「相続財産」と「相続の対象者とその人の受取額」の２つです。相続財産に関しては、まずどの財産が相続対象なのか、被相続人が死亡した前後に得た所得や財産はどこまで見なし財産とされるのかといったことだけでもさまざまな要件が入ってきます。さらに財産の内容についても、特に株式、不動産、ゴルフ会員権など、価格変動商品に関しては、いくらの相続財産と評価するのかといった問題がよく出題されています。相続人の人数や控除額、相続額を計算するのもおきまりの出題パターンとなっています。
不動産分野も苦手な人が多い科目の一つです。「不動産の見方」「不動産の取引」「不動産に関する法令上の規制」「不動産の取得・保有に関わる税金」「不動産の譲渡に関わる税金」「不動産の賃貸」「不動産の有効利用」「不動産の証券化」が各項目です。３級の場合、項目が一緒でも２級に比べて各項目の範囲が狭いのが特徴です。たとえば「不動産の取引」の『宅地建物取引業に関する部分』『不動産売買上の留意点』や、「不動産に関する法令上の規制」の『生産緑地法』など、不動産のプロに要求されるような分野は３級では省かれています。不動産関係で必ずと言っていいほど出題されるのは不動産の取得時にかかる税金の種類と税率です。種類が多い上に特例などもあるので間違いやすい分野です。同じく譲渡の時の税金も、長期譲渡所得と短期譲渡所得に分かれていて、間違いやすいので注意が必要です。
試験に関してよく噂やデマが横行します。よくある噂が「今年の試験傾向はこうらしい」といったものですが、このようなデマに流されず、大切なのはあくまでも勉強とそれに対する理解力です。
例えば「初回の試験は簡単にして大量に合格者を出すらしい」といった噂を信じてしまい、ほとんど試験準備をせずに当日を迎えた人もいます。確かに問題は一番最初のものが易しかったようですが、その分受験者の中の高得点者も多く、合格最低点が高くなります。合格した人はそれなりにFP分野の仕事のキャリヤが長く、きちんと勉強した人が多かったようです。また教科書は役に立たない、ゼミに通ったほうがよいという話もありますが、基本は教科書を徹底的に読むことが重要です。後で後悔のないよう万全の試験対策をして受験しましょう。
「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」が比較的個人の日常生活の中に登場するような内容で、身近に感じられる部分があるのに対して、「タックスプランニング」は日常生活の中でその知識がなくてもあまり困らないもので、苦手意識を持つ人が多い分野です。この科目は「我が国の税制」「所得税の仕組み」「各種所得の内容」「損益通算」「所得控除」「税額控除」「定率減税」「個人住民税」「個人事業税」が２級、３級共通の科目です。２級ではさらに「法人税」「法人住民税」「法人事業税」「消費税」「会社、役員間および会社間の税務」「決算書と法人税申告書」「諸外国の税制度」「税制の最近の動向」が加わります。実際に勉強しようと思うとかなりの量になります。所得がある人は皆何かしらの税金を払っているのに、自分がどんな税金をいくら払っているかわからないというのは日本人の特徴です。所得税の仕組み、各種所得の種類というのは基本的に押さえておきたいところです。設問としては、控除の仕組みの部分がポイントです。確定申告が必要になる住宅ローン控除や医療費控除などは必ずと言っていいほど出題されます。２級受験者は法人税の部分が難関でしょう。
過去問を解くとき、試験が近づいてきたら一問解くのにかかる時間を計ってみましょう。自分が自信の持てる問題を増やしていきます。実際の試験では、確実に解ける問題から埋めていき、自信のない問題は試験終了から逆算して30分～40分の時間配分にします。最初に頭脳を使い疲労してしまうと、確実に解ける問題も引っかけなどでミスをしてします場合があります。
120分頭を使い続けるのは重労働です。確実に得点できるところは必ずしておかなくてはなりません。そのための時間配分は知識の取得と同じくらい大切なポイントです。少しの手間暇で確実性が増す問題は徹底して自分の得意分野にしましょう。問題を少し読むだけで「これは解けそうにない」「これはなんとか解けそうだ」とういう感覚が身についてきます。そういう感覚が全くつかめないものは、問題の趣旨がわかっていないことになりますので、解けそうにない部類に分けましょう。
試験直前になったら過去問は問題数を本試験と同じにして、時計を見ながら繰り返し挑戦してみましょう。すると時間感覚が養われます。本試験の時に腕時計を見ながら回答ペースがつかめるようになると思います。マークシートを塗りつぶす時間も考慮して、いかに無駄なく試験時間を消化するか工夫しましょう。
誰にとっても身近なのがこの「金融資産運用」科目です。「マーケット環境の理解」「預貯金・金融類似商品等」「投資信託」「債券投資」「株式投資」「外貨建て商品」「保険商品」「金融派生商品」「ポートフォリオ運用」「金融商品と税金」「セーフティネット」「関連法規」からなる、いわゆる金融商品全般といういことになります。
このうち、投資信託の一部と金融派生商品全般については、３級ではほとんど取り扱われません。２級になって初めて登場する内容となっています。実際に資産を運用していく際に選択する商品がすべて含まれています。３級レベルでも商品名や特徴、仕組みについて詳しく覚えておくべきでしょう。マーケット指標や景気、物価指数など、マクロ経済の部分は少し取りかかりにくい部分でしょう。２級になればマーケットの変動要因と株・金利・為替の連動性を覚えておく必要があるでしょう。ポートフォリオも２級ならではの分野です。預貯金、投信、株、債権などの金融商品の中では、やはり最近登場した(・д・)ｼﾞﾄﾞー商品の出題率が高くなります。常に最新情報をチェックしておく必要があるといえるでしょう。
計画を立てて試験準備をすることが大切です。
どの資格でも基本的には、試験合格は過去問を攻略することからはじめたほうが効率がいいです。
ただ、それのみに偏った勉強は効率を下げてしまいます。
試験準備は以下の流れがよいのではないでしょうか。
・試験の日から逆算して教科書を徹底的に読む
・不得意部分と、理解していない 部分を見つける・・・すでに理解している部分に時間をとるべきではありません
・関連図書を読んでみる・・・理解していないところを勉強しなおしましょう
・問題集を解く
・もう一度教科書を読み直す
このように計画的に勉強し、過去問ばかりに偏ったり、直前にまとめて詰め込み生活習慣が壊れて体調が乱れるようなことのないように気をつけましょう。時間の無い人は教科書の反復読みが一番有効です。スケジュール管理をし、何月何日までにここまで読むと決めノルマを達成しましょう。落ち着いた勉強場所の確保よりも、時間の確保が大切です。
「リスク管理」。この名称からは想像しにくいと思いますが、保険全般についての内容を包括しています。「リスクマネジメント」「保険制度全般」「生命保険」「損害保険」「第三分野の保険」「リスク管理と保険」がその内容となっています。リスクマネジメントでは、家族の死亡、病気、けがなどのリスクに対する考え方や、基本的な考え方を、保険制度全般では、生命保険会社破綻の際の契約者保護の仕組みやｍ生損保乗り入れといった業態の変化などが含まれています。
この科目でメインとなるのは何はさておき「生命保険」商品です。定期保険、終身保険、医療保険、養老保険など、各保険商品の仕組みや税金、それに付随する特約事例なども細部にわたって聞かれます。最近の医療保険分野では次々と新商品や新特約が登場しています。このような変化のある部分は必ずと言っていいほど試験に出題されますので、各社からどんな商品が出ているのか、他社との違いは何なのかを自分でも調べて勉強しておかないといけません。
この科目で必須となるのは公的年金分野です。国民年金や厚生年金の受給条件は、生年月日によっても、働き方によっても違います。ファイナンシャルプランニングの相談でも、リタイヤメントプログラムの基本がこの年金受給の計算となっています。そういった観点からも、この年齢の人は何歳から厚生年金を受け取れるのか、配偶者が亡くなった場合、家族への受給はどういった仕組みになるのかなど、チェックポイントはいくつかあります。過去の問題集を見て、出題項目を把握しておく必要があります。最近注目しておきたいのが「企業年金」の分野です。新しい年金制度である確定拠出年金が導入されたことに注目です。企業年金分野は国民年金や厚生年金と違って仕組みが複雑で企業によっても運用が違います。そのため、型に納めて説明しきれないところがあるのです。そうであっても適格退職年金、厚生年金基金など、いくつかのタイプに分かれるので、その仕組みをきちんと理解しておくことが大切です。２級を受験する場合は中小法人の資金計画についても押さえておきましょう。企業の財務状況の把握方法などは財務諸表を読めるなど、個人相談では要求されない知識が必要になります。基礎用語の暗記は必須となるでしょう。
この科目は、FPの基本的な考え方・手法・関連法規などに加えて、「社会保険」「公的年金」「企業年金・個人年金等」「年金と税金」「ライフプラン策定上の資金計画」「ローンとカード」が基本項目です。２級はさらに「中小法人の資金計画」が加わっています。この分野はAFPでいえば「FP総論」「FP入門」といったジャンルで一番最初に講義される内容です。ライフイベント表やキャッシュフロー表の作成など、基本業務の内容もこれに含まれます。しかし、試験で出題されることが多いのは、ファイナンシャルプランナーの倫理規定の部分や税吏司法、保険業法ｊなど、関連法規との関わりについてです。ファイナンシャルプランナーという職業に就くに当たって社会的に問われる部分ですから試験で取り上げられることが多いのでしょう。
1)学科試験
・出題形式：基礎編－マークシート方式、四者択一方式、５０問
応用編－記述式による筆記試験、事例形式５問程度
・持ち込み品：筆記用具、計算器具（プログラム電卓不可）
・合格基準：６０点満点中３６点以上
・試験範囲：「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」
2)実技試験
・出題形式：口頭試問方式（面接式）
・合格基準：２００点満点で１２０点以上
・試験範囲：「関連業法との関係および職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング」「顧客のニーズおよび問題点の把握」「問題解決策の検討・分析」「顧客の立場に立った対応」
１級FP技能検定になると、一般の個人FP相談はもちろんのこと、法人についてもある程度助言ができる相当高いレベルの知識が求められます。特に、マクロ経済や経済理論の部分が２級には出てこない、新しい出題範囲として加わります。たとえば「金融資産運用」科目の投資信託では、仕組みや種類を把握しているのはもちろんのこと、私募投信や外国投信といった特殊なファンドについても説明できるのが２級レベルです。１級では、さらに投信のパフォーマンス測定といった商品企画側の人間が参考とするような指標についても仕組みや内容を語れるレベルが要求されるのです。それぞれの分野のプロが語るような水準の知識をすべて網羅しなければならないので、中途半端な勉強では到底合格できません。長年にわたってＦＰ業務をしているような人でないと、単に口座を受講しただけでは合格は難しいといえます。
試験は四者択一方式の基礎編が５０問、記述式の応用編が５問です。合格率は約１７％と、２級よりさらに難しいものになっています。実技試験は学科試験合格後、約半年たって実施されます。審査員が２人ついて面接を行い、２つの設例課題について審査員が質問し、それに答える方式です。課題は面接の１５分前から閲覧することができます。面接は２回に分けて行われます。
2級ファイナンシャル・プランニング技能検定は、学科試験と実技試験を行います。 学科試験と実技試験は同じ日に実施され、もちろん両方を受検することが可能です。 学科試験もしくは実技試験の合格者には一部合格証を発行し、学科試験と実技試験に合格すると合格証書が発行されます。 学科試験もしくは実技試験の一部合格者には試験免除制度があるので、すでにお合格したの試験が免除されます。ただし、一部合格による試験免除には、試験免除期限がありますので注意しましょう。具体的な内容は以下です。
1)学科試験
・出題形式：マークシート方式、四者択一方式、６０問
・持ち込み品：筆記用具、計算器具（プログラム電卓不可）
・合格基準：６０点満点中３６点以上
・試験範囲：「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」
2)実技試験
・出題形式：筆記試験（事例形式５設問程度）
・持ち込み品：筆記用具、計算器具（プログラム電卓不可）
・合格基準：５０点満点で３０点以上
・試験範囲：「個人資産相談業務」
「中小事業主資産相談業務」
「生保顧客資産相談業務」
「損保顧客資産相談業務」
２級FP技能検定の学科試験は６０問すべてが四者択一方式です。４つのうち１つの正解を選ぶはずなのですが、２つくらいは正解に見えてしまうような微妙な表現をしている問題も多く、曖昧な覚え方ではそういった問題に引っかかってしまいます。出題には、「新しい仕組みや条件の新製品が出た」といった金融業界のニュースが含まれることが多いようです。過去の例でいえば、住宅ローン控除の控除期間や相続時の精算課税制度などです。学科試験の合格率は約２０％です。
実技試験は、基本的に記述式が５問出題されます。各設問とも、選択肢の中から選ぶ問題もあれば、文中にある空欄を埋める問題、計算式が提示されていて、数値を求めるといった問題がほとんどです。電卓を忘れてしまうと、時間内にすべての問題を解答することが難しくなってしまうような内容です。合格率は「個人資産相談業務」が約４０％、「中小事業主資産相談業務」が約２７％、「生保顧客資産相談業務」が約５７％となっています。これらの試験は金融財政事情研究会が実施しています。
２級FP技能検定は、プロのファイナンシャルプランナーを目指すための第一歩となる資格であるといえます。２級資格を保有していれば、上司のアドバイスを受けることなく、自分の知識と判断力で一般的なファイナンシャルプランニングの相談に応じられる実力を持っているというレベルです。
学科試験の科目は３級と同様、「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の６科目ですが、内容は３級に比べ相当レベルアップしています。３級と２級の大きな違いは、個人のことだけでなく、法人に関する知識を要求されることです。「ライフプランニングと資金計画」では、『中小法人の資金計画』が、「タックスプランニング」では『法人税』が、「相続・事業継承」では『事業継承対策』と『事業と経営』といった項目が２級で新たに登場します。また、一般の人が利用することのない金融商品や取引、制度といった知識も求められます。
株式投資や外国債券などはお金を増大させる可能性がある一方、元本割し損を出すリスクの高い商品です。最近では金融機関の破綻とういリスクも考え、郵便貯金が人気ですが、元本が安全な代わりに大きく増やすことができません。
現在の貯蓄額がまだ低い人は、リスクの低い商品を選び安全確実に、「貯める」を貯蓄の目標にします。そしてまとまった資金ができたら、「増やす」を貯蓄の目的にしていきます。
リスクの具体的な種類は以下です。
・信用リスク（元利払いリスク）・・・元本や利息が払われなかったり、支払いが遅くなったりすることで、金融機関の破綻などもこれに当てはまります。
・価格変動リスク・・・価格が変動する金融商品は、取得時の金額よりも価格が上がることもあれば、価格が下がり元本割れを起こしてしまう場合もあります。
・為替変動リスク・・・外国の通貨で取引される外貨建て金融商品は、金融商品そのものの価格は変化していなくても、外国為替レートの変動によって、換金時の金額が購入時と変化します。
・カントリーリスク・・・海外を対象とする資産運用をする時には、対象とする国の信用にも注意しましょう。
1)学科試験
・出題形式：マークシート方式、三者択一方式、６０問
・持ち込み品：筆記用具、計算器具（プログラム電卓不可）
・合格基準：６０点満点中３６点以上
・試験範囲：「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」
2)実技試験
・出題形式：筆記試験（事例形式５設問程度）
・持ち込み品：筆記用具、計算器具（プログラム電卓不可）
・合格基準：５０点満点で３０点以上
・試験範囲：「個人資産相談業務」
１．関連業法との関係および職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
２．個人顧客の問題点の把握
３．問題解決策の検討・分析
「保健顧客資産相続業務」
１．関連業法との関係および職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
２．保険顧客の問題点の把握
３．問題解決策の検討・分析
学科試験の出題形式は３級がもっとも容易です。○×式が３０問、三者択一方式が３０問の、計６０問です。試験内容は基礎知識の部分を問うような問題が非常に多くなっています。２級の合格率が約２０％であるのに対し、３級は約８０％という高い合格率となる理由はここにあります。
一方、実技試験は三者択一方式で５問出題されます。「個人資産相談業務」であれば各設問ともに想定される家族や個人が登場し、その人の年金を計算したり、税金や貯蓄の分析をしたりといった内容になっています。学科試験の６科目の範囲についてほぼまんべんなく設問が設定されていて、年金、預貯金、税金、不動産、相続がそれぞれ１問ずつ出題されるというのが定石となっているようです。実技試験の合格率は「個人資産相談業務」が約７２％、「保険顧客資産相談業務」が約７８％となっています。
３級FP技能検定は、一般個人がライフプランや資産運用、相続を考えていく上で必要な情報がすべて盛り込まれています。とりあえずこれだけ知っておけばOKというレベルです。したがって、いくら３級とはいえ、少し聞いたことがある程度の知識で受験しても合格は難しいと言えます。
３級FP技能検定は、ファイナンシャルプランを基礎から学んだ人が受験するFP基礎知識習得レベルの検定です。ファイナンシャルプランナーの基本はライフプランの策定ですから、金融、不動産、税金などの全般的な知識があって、顧客の相談内容について正しく把握、認識ができ、プランの基本的な提示ができるレベルであるかどうかを問う検定となっています
学科試験の試験範囲は「ライフプランニングと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の６科目です。科目数と項目は３級も２級も１級も同じです。ただし、それぞれの分野で当然ですが３級→２級→１級と難易度が上がり、範囲も広範囲となっています。
３級が２級、１級ともっとも異なる点は、試験範囲をほぼ個人に絞り込んでいるところです。たとえば「ライフプランニングと資金計画」では、ファイナンシャルプランナーの基本的な考え方に加えて、「社会保険」「公的年金」「企業年金」「カードとローン」等が各級共通の出題範囲となっていますが、「中小法人の資金計画」は２級以上に限定されています。また、その他の科目についても、一般的な個人消費者が知らなくても支障のないプロ向けの商品や制度は省かれています。
金融機関には勤めず、独立系のファイナンシャルプランナー事務所などに勤めてから、早く独立したいという人であれば、FP技能検定を受検し、合わせてAFP資格、CFP資格を取得しておいたほうがよいかもしれません。金融財政事情研究会は、以前は金融機関の企業系FP支援の色合いが強かったので、資格取得後に技能士センターなどに登録しても、独立系FPとして活躍している先輩にであうチャンスが少ないかもしれません。しかし、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会には、ファイナンシャルプランナーが世間に認知され始めた頃から独立系ファイナンシャルプランナーとして苦労してきた諸先輩がいます。話を聞く機会もあるでしょうし、協会の活動に参加していれば直接意見を聞くチャンスが巡ってくるかもしれません。継続教育など、資格を取得した後も知識を深めることができる仕組みは大いに評価できます。独立系のファイナンシャルプランナーにとって最新情報を常に仕入れることができなければ仕事に支障が生じるためです。
ファイナンシャルプランナー資格は、ただ取得しただけではそのまま職業に結びつくことはまずありません。取得後に、いかにしてファイナンシャルプランナーの専門家になるか、自己研鑽し、常に最新情報を手に入れながら開拓していくことが何より大切なのです。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と金融財政事情研究会、どちらでＦＰ技能士を受験したらよいのでしょうか。今までの説明で悩んでしまった人もいると思います。どちらの団体も一長一短があり、どちらで受けるのがよいのかということは明言しにくいのです。もし、現在ファイナンシャルプランナーについての基礎知識がなく、興味があるというのでしたら、FP技能検定の３級受験からスタートするというのはいかがでしょうか。３級の試験実施機関は金融財政事情研究会しかないので、選択の余地はありません。金融財政事情研究会で受験することになります。その際、独学で受験するのは苦労するでしょうから、金融財政事情研究会で実施しているスクールや通信講座を受講して一通り勉強してみて３級を受験してみましょう。ファイナンシャルプランナーがおもしろいとか、将来的に仕事にしたいと思うのでしたらそのまま金融財政事情研究会で２級を受験してもよいですし、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会認定のAFP講座を受験してもよいのではないでしょうか。
一般に開放した検定の対応講座の代表例としてあげられるのが、代々木ゼミナールと提携した「FP技能検定対応講座」の開講です。全国の代々木ゼミナールの校舎を利用して、金融財政事情研究会の講師が講座を開講します。のべ６日間の３級コース、１２日間の２級コース、１６日間の１級コースを実施するほか、通信講座、直前ゼミなどを随時開催しています。FP技能検定のための問題集、ガイドブックなどを豊富に用意しています。AFP、CFPの資格を取得せず、国家資格「FP技能士」の資格取得のみを目指す人なら、金融財政事情研究会の講座とテキストを利用するのもよいでしょう。
過去に実施してきた「金融渉外技能審査」と「FP技能士」の内容は酷似していて、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のように両方の資格を存続する必要はないと判断しての旧資格廃止といえるでしょう。金融渉外技能審査資格取得者は、「特例講習」を受けることで、FP技能士の資格を取得することができます。
金融財政事情研究会では、FP技能士の指定機関に認定されたのを期に、FP技能士の合格者に対して情報提供を行うために「ファイナンシャル・プランニング技能士センター」を創設しました。
預け機関が短いもの、入出金が容易なものを「流動性が高い」商品といいます。逆に預け期間が長く、出金しにくい商品を「流動性が低い」といいます。預け期間中は解約しないことが前提なので、中途解約すると元本割したり、解約金を払うなど損をしてしまいます。
流動性が高い商品は、１ヶ月で解約できるものMMFやヒットなどがあります。低い商品では、2年物、5年物、養老保険などがあります。流動性が低い商品のほうが金利は高いのですが、低金利時代では「流動性の高い商品」が有利です。景気が回復し金利が上がったらすぐに預け替えをします。
金融商品の購入時にはこのような流動性も重要となります。
ファイナンシャルプランナー認定者数はのべ約２０万人に達していますが、そのうち約８０％が銀行員、１０％が生命損害保険会社員、１％が証券会社と、大多数が金融機関勤務の人たちとなっているのが特徴です。法人設立の経緯からいっても、金融機関の支援組織の色合いが強く、過去はファイナンシャルプランナー資格についても企業系FPの支援資格として位置付けられ、運営されてきました。しかし、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と違い、金融財政事情研究会の場合、FP技能士の資格試験指定機関に認定された時点で独自のFP資格であった「金融渉外技能審査」を廃止して、すべて「FP技能検定」に切り替えてしまいました。そのため、FP技能検定の普及についてとても力を入れていて、それまで金融機関従業員向けを中心にサービスを提供してきたものを、検定対応の講座など、広く一般の人にも開放しました。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会と並んでもう一方のFP技能検定指定機関である社団法人「金融財政事情研究会」（金財）は１９５０年に設立されています。この機関は広く一般の人たちに対して金融財政に関する知識の啓蒙普及を行うことが設立の目的です。内外の金融財政問題、金融機関経営分析等の総合的調査研究を行って、合理的金融財政政策の実現、金融市場、金融機関の健全な発展、並びに学術の振興に寄与する目的で活動しています。なかでも全国の都市銀行、地方銀行、信用金庫、証券会社などに情報の提供をしていく活動が中心で、
１．週間「金融財政事情」、月刊「消費者信用」などの定期刊行誌の発行
２．金融、証券の実務所の刊行
３．金融業務についての通信講座、研修講座、実務セミナーの実施
が主な業務となっています。FP資格については、１９８８年に金融財政事情研究会FPセンターを開始し、FP資格「金融渉外技能審査」１級～３級の認定を行ってきました。
(1)安全性のバランス
元本割のリスクをともなう商品が全体の何割あるかをチェックする。資産が10億円の人が5億円の株式を保有するのと、資産が100万円の人が50万円の株式を保有するのでは、損をした場合の生活への影響バランスが違います。
(2)流動性資金(普通預金)が多すぎないか
平均的に、サラリーマンの１ヶ月分の可処分所得相当額の流動性資金があればいいとされています。
(3)元本割商品の内容のバランスを見る
元本割のリスクがある商品のバランスを見る
(4)金融商品の満期別構成をチェック
金利は変動します。満期になる金利商品の再度運用を考えた場合、自分が持っている金融商品が同じ時期に一斉に満期を迎えるのはよくありません。
(5)保険機能の有無
医療保険、損害保険など、リスクに備える保険が必要です。
CFP資格に関しては、試験での関連、連動は全くありません。CFP審査試験に合格したからといって、１級FP技能士の資格もついてくるということはありません。ただし、CFP資格を取得していれば１級FP技能士の試験を受ける際の学科試験が免除となりますので、その点は優遇されているといってよいでしょう。
過去にAFP、CFP資格を取得している人には「特例講習」を受ければ試験免除になるという特典が与えられています。２級特例講習では、講習を３時間受講し、その後４０分の修了試験を受験し、６０％以上の正答で２級FP技能士の資格が授与されます。１級についても講習を４時間受講し、１時間の修了試験を受験して６０％以上の正答で１級FP技能士の資格が授与されます。講習は２００７年３月まで行われる予定です。
このように、FP技能士とAFP、CFP資格は違いもあれば、連動している点もあります。したがって、どちらの資格を取るべきか、どちらの資格が上位なのかというような質問の答えはないといえます。どちらにもメリット、デメリットがありますので、できれば両方取得するのがよいといえるでしょう。
AFP試験と異なり、2級FP技能士は学科と実技に分かれています。試験科目もAFP試験が７分野であったのに対し、2級FP技能検定は学科が6分野、実技が4分野となっています。合格基準は変わらず、正答率６０％です。受験料はAFP試験が１０，５００円（税込）であったのに対し、2級FP技能士は学科３，０００円、実技３，０００円の合計６，０００円（非課税）となっています。2級FP技能士の資格を取得したからといって、認定研修を受けずにAFP資格を取得できるといった特典は特にありません。AFP資格を取得するに当たっては、いくら2級FP技能士であっても、すべて最初から認定研修を受講しなければなりません。AFP資格を取得するには2級FP技能士が連動してついてきますが、2級FP技能士の資格を持っているからといってAFP資格が一緒についてこないということに注意が必要といえるでしょう。
FP技能士とAFP、CFP資格には、違う点が存在しますが、関連する点も存在します。まず、AFP資格の審査試験は2級FP技能検定をかねていますので、AFP資格を取得しようとして試験を受け、合格すると自動的に2級FP技能士の資格も取得することができるようになっています。ただし、AFP資格は試験に合格しても、その後日本ファイナンシャル・プランナーズ協会に登録しなければ資格取得ができません。登録を忘れてしまうと2級FP技能士には合格したが、AFP資格は取得していない状態になってしまいます。また、取得後にAFP資格を更新しなかった場合、AFP資格は消滅しますが、２級FP技能士の資格は終身で所有することができるのです。AFP資格に関しては、FP技能士の資格制度ができたことで、今まで日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が独自に行ってきたAFP試験を廃止してFP技能検定に移行しました。技能試験制度ができる前のAFP試験と、できた後のAFP試験では微妙に内容が変わっています。
ファイナンシャルプランナーは運用にあたり「ポートフォリオ」とういう技法を用います。ポートフォリオとは「書類ばさみ」という意味ですが、FPの場合「運用先の分散化」の意味で使われています。リスクを最小限にし、リターンを最大にできるよう資産を分散させて運用します。
(１)金融商品を種類別に運用
金融商品の種類は多様で、満期までの期間、利回り、中途換金時の解約金の発生、値下がりリスクの大小などそれぞれ違います。どれを選べば有利になるのか分からなくなり、最後は賭けになってしまいます。しかし、大損になる賭けにならないよう、予想されるリスクを分散する。即ち様々な金融商品を組み合わせることです。
(2)投資時期を分散
金融商品は、金融や経済の変化によって変動します。このため、投資時期や預入の時期をずらし、時間的な分散をします。時期をずらすことは、最大の利益を上げることはできませんが、最も悪い時期に全資金を投入することも避けられます。
(3)通貨別運用
今後通貨価値が上昇すると予想される通貨での保有割合を上げる方法。
AFP、CFP資格を認定している日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、同協会の基本姿勢である「教育」「試験」「経験」「倫理」の「4つのE」をポイントにFP技能士とAFP、CFP試験の違いを説明しています。このうち、「倫理」と「教育」がFP技能士には用意されていないのです。具体的には、AFP、CFP資格の場合、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が定めた「会員倫理規定」「業務基準規定」「懲戒規定」を守らなければならない義務があります。「会員倫理規定」の遵守に関しては資格登録の際に署名が必要です。FP技能士はこのような倫理上の規定が特に用意されているわけではありません。その点がFPとして業務を進める上で大きな違いになってきます。もう一つの違いとして教育要件があげられます。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、AFP資格取得に際しては、ファイナンシャルプランナー学習ガイドによって定められた「認定研修」の修了を義務づけています。この講座を受講することで知識の偏りをなくし、断片的知識の寄せ集めにならないファイナンシャルプランナーとしての教育が実施されるのです。
これからFPを目指し将来独立を考えている方は、FPの実践勉強を兼ね自分の資格取得から独立までのライフプランを立て、必要額の貯金をしてみましょう。
(1)経済状態の把握
現在の自分の資産、負債、家族構成、将来の生活設計などを書き出す。
(2)目標をはっきりさせる
目的や期限を明確にする。
(3)ファイナンシャルゴールの設定
目的、期限、どのくらいの金額が必要かを具体的に数値化する。貯蓄計画を立て、保険の見直しや節約できることなどを洗い出す。
(4)提案書の作成
どんな方法で、いつまでに、いくら貯金するのかを具体的に決め運用プランを作成する。
(5)プランの見直し
予定したプランと変わってきたら、その都度見直してみる。
FP技能士は一度取得すれば永遠に有効な終身資格であるのに対し、AFP、CFP資格は２年ごとに更新が必要です。では、どちらを取得したらよいのでしょうか。２つの資格の違いを整理しながら考えてみましょう。
FP技能士は、職業能力開発促進法に基づいて行われている技能検定に合格した人に与えられる称号です。技能士の対象職種は130種類以上あり、その中で「ファイナンシャル・プランニング技能検定」に合格した人が「FP技能士」を名乗ることができます。FP技能士は国家資格であり、一度取得すると永遠に所有し続けられる終身資格です。
これに対してAFP、CFP資格は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するファイナンシャルプランナーの民間資格です。CFP資格については全世界19カ国で導入されている国際資格であるといえます。FP技能士が試験にさえ合格すれば取得できる資格であるのに対し、AFP資格は68単位以上にのぼる認定研修を受けなければ審査試験が受験できません。また、CFP資格はAFP資格取得から１年以上経過している人のみが認定されます。また、AFP、CFP資格は２年ごとの更新手続きをしなければ資格が消滅してしまいます。FP技能検定に比べて資格の取得も維持もハードルが高いといえます。
(1)AFP資格取得後、１年以上の実務経験（１年以上の会員在籍期間）
↓
(2)CFP試験を受験
課目は６課目
基礎知識＋プランニングテクニック
「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」
↓
(3)合格
↓
(4)協会が定める倫理規定厳守のサインをする
↓
(5)CFP資格のライセンス授与
＊CFP資格の取得条件
・協会が実施するCFP資格審査試験（6課目）に合格すること。
・協会が実施する「CFPエントリー研修」の受講、修了と3年間の実務経験（所定の研修などによるみなし実務経験でも可）をすること。
CFP資格審査試験は原則として年に２回実施されます。課目は6課目で、「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業承継設計」です。試験は２時間ずつ、２日間にわたって行われます。それぞれが難関試験であるため、何回かに分けて受験している人も多いようです。CFP試験は１課目ずつの受験を認めていて、１回の試験で１～２課目受験して、合格したら次回別の課目を受験するといったこともできるようになっています。受験者の平均受験課目数は２．５課目で、１課目の平均合格率は３０％という難関です。
CFP資格の場合、AFP資格と違って、決められた研修を必ず受講するという規定はありません。AFP資格を取得後、１年間の実務経験（会員在籍機関）を有することが受験要件となっています。資格審査試験は６科目で、すべての科目に合格して初めてCFP認定者として登録することができます。試験合格後は協会が定める倫理規定厳守のサインをすることが必要であり、AFPと同様に２年ごとに資格更新の手続きをする必要があります。更新の際の条件である継続教育は、AFPが１５単位であるのに対し、CFPは３０単位の取得が義務づけられています。AFP以上に日頃の学習、情報収集が求められているというわけです。協会への登録には年会費が１万２千円かかり、ライセンス使用料として８，０００円が必要となります。FP技能検定とは直接的な関わりはありませんが、１級FP技能検定を受検する場合、CFPを取得していることで学科試験が免除されて実技試験のみの受験となります。
CFP資格は1972年にアメリカで創設された資格で、ファイナンシャル・プランニングの高度な教育を受け、かつ、CFPボード（CFP資格認定委員会）が実施する厳しい資格審査試験に合格した者だけが授与されるものです。アメリカのCFPボードとの提携によって、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会プロフェッショナルな国際資格として1992年から日本に導入しました。CFP資格は、アメリカ以外にもフランス、イギリス、カナダ、ドイツなど、世界１７カ国で導入されています。CFP認定者には認定証が授与されて、国際的に通用する高度なファイナンシャル・プランナー技能水準を有していることが証明されます。また、日本のCFP認定者はアメリカCFPボードとの協定によってCFP認定者としてCFPボードに登録され、アメリカのCFP認定者に準じた業務基準や職業倫理規定、資格更新規定が適用されるようになっています。これは他の国々のCFP認定者と同等に評価されるということで、日本国外においても顧客に対してファイナンシャル・プランニング業務を遂行できることを意味します。
AFP資格審査試験（２級FP技能検定）は年に３回実施されます。出題分野は学科試験として「ライフプランと資金計画」「リスク管理」「金融資産運用」「タックスプランニング」「不動産」「相続・事業継承」の６分野があります。実技試験として「関連業法との関係および職業倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング」「ファイナンシャル・プランニングのプロセス」「顧客のファイナンス状況の分析と評価」「プランの検討・作成と提示」の４分野となっています。試験時間は学科試験が120分、実技試験が90分です。学科試験はマークシート方式で６０問（６０点満点）出題されます。合格ラインは３６点です。実技試験は記述式で４０問（１００点満点）出題されます。合格ラインは６０点です。平成１８年１月期試験の合格率は学科試験が３６％、実技試験が４２％となっています。
(1)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のAFP認定研修を受講し、必要な課目、単位を履修する
必修科目：８課目（６８単位以上）
「FP基礎」「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業継承設計」「提案書の作成」
↓
(2)６８単位以上を履修し、提案書を提出、一定水準以上の得点を得ることで修了できる
↓
(3)２級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）を受験する
↓
(4)合格！
↓
(5)日本ファイナンシャル・プランナーズ協会に資格認定会員として入会
↓
(6)AFP資格のライセンス授与
＊AFP資格取得に必要な課目と単位 は以下です
必修課目：8課目(68単位以上)
(1) FP基礎
(2) 金融資産運用設計
(3) 不動産運用設計
(4) ライフプランニング・リタイアメントプランニング
(5) リスクと保険
(6) タックスプランニング
(7) 相続・事業承継設計
(8) 提案書の作成
税理士会、公認会計士協会に登録している人は、別に定める「税理士課程」を受講し、修了すれば試験が免除されて、AFP資格を取得することができます。ただし、試験が免除された場合は２級FP技能士資格は取得できません。
試験合格後は、所定の期間内に日本ファイナンシャル・プランナーズ協会に登録することで初めて「AFP資格」取得となります。資格認定会員の会費は入会金が10,000円、年会費が12,000円です。２年ごとの更新が義務づけられていて、２年間に継続教育を15単位取得する必要があります。
継続教育は通信研修、ビデオ研修、集合研修など協会や認定研修機関で様々なメニューが用意されています。ファイナンシャルプランナーが扱う金融商品や税務、不動産、年金といった分野は新商品の登場や制度改革など、状況が刻々と変化してゆきます。そのような変化に常に敏感に反応し情報更新をしていくことが求められます。しかし、日々の業務に追われていると情報収集が容易ではなくなります。そのため、継続教育制度は重要な情報更新手段といえるでしょう。
協会認定のAFP認定研修を修了することが第一条件です。研修は協会が認定している教育機関が開催しているものを修了しないといけません。研修終了後に２級FP技能検定（兼AFP資格審査試験）に合格すると初めて日本ファイナンシャル・プランナーズ協会から合格証が授与されて、協会への登録が認められます。AFP認定研修を修了し、試験に合格することで、AFP資格路国家資格２級FP技能士が同時に取得できる仕組みになっているわけです。
協会が定めている認定研修は全部で６８単位以上の履修が必須となります。これらをすべて履修し、課題となっている提案書を提出します。一定水準以上の得点を得なければ研修修了とは見なされません。提案書の提出はかなりの難関で、徹夜で課題に取り組む受講者もいるほどです。なお、必修科目は「FP基礎」「金融資産運用設計」「不動産運用設計」「ライフプランニング・リタイアメントプランニング」「リスクと保険」「タックスプランニング」「相続・事業継承設計」「提案書の作成」の８課目です。
AFP資格は、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するファイナンシャルプランナー普通資格で、国内で有効な資格です。ファイナンシャルプランナーとして必要な知識を持ち、顧客のニーズに対して適切に資産設計をプランニングしたり、アドバイスしたりできるファイナンシャルプランナー技能修得者に与えられます。
AFP資格の概要として、まず「顧客に対してファイナンシャル・プランニングを行うための基本的なインタビュー技術、提案書の作成技術、プラン実施援助のための諸知識を有している」ことを重要要件としています。ファイナンシャルプランナーは顧客のプライバシーに関わる情報を多数扱う仕事であり、その内容は多種多様です。相手の状況を正しく把握し、どのようなライフプランが必要なのかをきちんと聞き出すインタビュー技術が必要です。そのため、AFPの研修では、提案書の作成を重視したカリキュラムを組んでいて、修了試験でも必須課題となっています。このほかの要件として「顧客に対して、ファイナンシャル・プランニングを行うためのライフプラン、金融、証券、保険、年金、ローン、不動産、税金などの幅広い基礎知識を有していること」「顧客を指導、支援するうえで、ファイナンシャルプランナーとして必要な経済、法律、税務の一般知識を有していること」も定めていて、これらのすべての分野がカリキュラムに組み込まれています。そして、もっともこだわっていることが「ファイナンシャルプランナーとして、顧客の利益を最大限に守る高い職業的倫理観を有していること」という点です。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、ファイナンシャル・プランニングの考え方を広く普及させることがそもそもの設立趣旨です。それに沿って「倫理委員会」「財務委員会」「教育委員会」「組織委員会」「調査広報委員会」の５つの委員会が設置されており、協会所属のファイナンシャルプランナーを中心としていろいろな活動が展開されています。一番大きいのが全国都道府県の支部が開催する「ファイナンシャルプランナーフォーラム」です。一般生活者を集めて、さまざまなテーマの講演会やセミナー、ファイナンシャルプランナーによる無料相談会を実施しています。講演会やセミナーはファイナンシャルプランナーという職業を知ってもらえるだけでなく、ファイナンシャルプランナーの考え方を広く一般の人たちに知ってもらう機会としています。このほか、ホームページの運営、広報センターによる問い合わせの対応も協会の大事な活動となっています。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、CFPボードの考え方に沿って、ライセンス認定の「４つの柱」を資格取得の用件としています。これは「４つのE」と呼ばれているもので、「教育（Education）」「試験（Examination）」「経験（Experience）」「倫理（Ethics）」の４本柱です。
「教育」とは、所定のファイナンシャルプランナー教育カリキュラムを修了していることが資格認定の基本条件ということです。「試験」は、教育要件を満たすとともに、ファイナンシャル・プランニングについて学んだ内容を実際の業務で活用できるか、能力を評価するものです。「経験」は、ファイナンシャルプランナーとしての任務を遂行するのに必要となります。CFP資格を取得するには、試験に合格するだけでなく、AFP資格取得後、１年以上日本ファイナンシャル・プランナーズ協会に在籍していることを要件としています。「倫理」は、協会が最も重要と位置付けている要件です。個人情報を扱うファイナンシャルプランナーにとって、厳しい職業倫理観を持つことは必要不可欠なのです。
AFP資格は決められたプログラムを受講しないと資格認定試験を受けられない仕組みになっています。CFP資格審査試験もAFP資格取得者にしか受験資格を与えていません。したがって、ファイナンシャルプランナー資格取得のためには、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が定めたプログラムの受講が必須となっているわけです。
知識さえあれば、資格審査試験を受けることができてもいいような気がしますが、アメリカのＣＦＰボードの考え方をそのまま継承している日本ファイナンシャル・プランナーズ協会では、知識だけではないファイナンシャルプランナーの品質、特に倫理規定の面に非常にこだわっているのです。
この背景には、アメリカで1980年代にブラックマンデーが起きたとき、ファイナンシャルプランナーがすすめていた株式関連の投資信託が暴落し、「ファイナンシャルプランナーは金融商品の販売のみを優先し、顧客の資産に対する責任感を持っていない」という批判が強く出たことがあります。ＣＦＰボードでは、このときの反省をもとに、ファイナンシャルプランナー資格取得の際は、決められたプログラムの修了を資格取得の用件としていて、プログラムの中で、ファイナンシャルプランナー業務で一番重要なこと、遵守しなければいけない倫理といったことを最初に学ぶように義務づけているのです。
AFP資格は日本ファイナンシャル・プランナーズ協会独自の国内で有効な資格で、ファイナンシャルプランナーの普通資格として位置付けられます。ファイナンシャルプランナーとして必要な知識と、顧客のニーズに応じて適切なアドバイスや提案書が作成できるファイナンシャルプランナー技能の修得が義務づけられています。AFP資格を取得しないと上級資格であるCFP資格を取得することはできません。
CFP資格は、ファイナンシャルプランナーの上級資格です。アメリカで普及しているCFP資格の考え方をそのまま日本に導入した資格です。CFP資格を取得すると、アメリカのCFPボード（CFP資格認定委員会）との協定によって、CFP認定者としてCFPボードに登録され、アメリカのCFP認定者に準じた業務基準や職業倫理規定、資格更新規定が適用されます。
金融財政事情研究会のファイナンシャルプランナー資格はどちらかというと金融機関の勤務者を対象にスタートしたのに対し、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のファイナンシャルプランナー資格はアメリカのファイナンシャルプランナー資格をベースに職業、資格の普及、確立を目的に運営されています。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は、アメリカで普及している個人のライフプランに対応した総合的な資産設計の考え方を日本にも普及させようと設立されたものです。特に、ファイナンシャルプランニングの知識に関する啓発と、その担い手であるファイナンシャルプランナーの育成と組織化を主な業務として1987年に活動を始めました。特徴的なのは、アメリカファイナンシャルプランナー協会（FPA）と交流し、組織の運営方法や規定などを参考にしているということです。
日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のもっとも大きな活動はファイナンシャルプランナーの普通資格であるAFP資格と、ファイナンシャルプランナー上級資格であるCFP資格という２つの資格を認定していることです。
ファイナンシャルプランニング技能検定は、どの等級、どの実技科目であっても、すべて学科試験と実技試験の両方に合格しないと合格詔書を受け取ることはできません。２級と３級については、午前中に学科試験を、午後からは実技試験を受験するようになっています。１級になると、学科試験と実技試験は別々の日程になっています。２級、３級では学科試験、実技試験のそれぞれで合否判定が行われます。どちらか一方の科目だけ合格した場合は科目合格の扱いとなり、次回試験においては、合格している試験が免除となります。
試験の申し込みについては、まず、受験したい科目の受験申請書を受験申込機関に申請します。申請書はホームページからダウンロードできるほか、機関から郵送してもらうこともできます。申請書の請求期間は試験日の４ヶ月前から２ヶ月前頃までです。受験申請書の受付期間は３ヶ月前から１ヶ月半前までです。受験申請手続きには、受験申請書と受験料振込金受取書が必要です。受験票は試験日の２週間前に送付されます。学科試験、実技試験それぞれ別々に受験票があります。受験票には写真を貼り付ける必要があります。事前に準備しておきましょう。
試験問題の模範解答は翌日午前１０時以降に試験機関のホームページ上で公表されます。合格通知は試験日の約一ヶ月後です。
ファイナンシャルプランニング技能試験１級受験資格
・学科試験
(1) ファイナンシャルプランナー業務に関し、５年以上の実務経験を有する者であること
(2) ２級技能検定合格者で、ファイナンシャルプランナー業務に関し１年以上の実務経験を有する者であること
(3) 厚生労働省認定金融渉外技能審査２級の合格者で、１年以上の実務経験を有する者であること
・実技試験
(1) １級学科試験の合格者であること
(2) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のCFP認定者であること
(3) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会のCFP資格審査試験の合格者であること
ファイナンシャルプランニング技能試験２級受験資格
学科試験・実技試験とも
(1) ファイナンシャルプランナー業務に関し２年以上の実務経験を有する者であること
(2) ３級ファイナンシャルプランニング技能検定の合格者であること
(3) 日本ファイナンシャル・プランナーズ協会が認定するAFP認定研修を修了した者であること
(4) 厚生労働省認定金融渉外技能審査３級の合格者であること
＊日本FP協会のAFP・CFP資格ですが、このAFPおよびCFPを取得するには、FP技能士２級試験に合格することが必要な条件となり、ファイナンシャルプランニング技能士資格はファイナンシャルプランニング資格を取得する上で、必要な資格となっています。
ファイナンシャルプランニング技能試験３級受験資格
学科試験・技能試験とも…ファイナンシャルプランナー業務に従事している者、または従事しようとしている者
つまり、３級の資格は勉強さえすれば誰でも受験できます。
＊3級FP技能検定試験は学科と実技試験があり、両方の試験に合格してようやく「3級FP技能士」となることができます。以下が具体的な試験内容です。
・学科試験
試験時間 ・・・120分
出題形式・・・ マークシート形式（○×式、三答択一式） 60問
出題範囲 ・・・ライフプランニングと資金計画、リスク管理、金融資産運用、タックスプランニング、不動 産、相続・事業承継
合格基準・・・ 60点満点中36点以上
・実技試験
試験時間 ・・・60分
出題形式・・・ 筆記試験（事例形式）5題
出題範囲 ・・・個人資産相談業務、保険顧客資産相談業務（いずれかを選択）
合格基準・・・50点満点中30点以上
１級については実技試験が「資産相談業務」と「資産設計提案業務」に分かれています。「資産相談業務」は金融財政事情研究会が実施機関となっています。「資産設計提案業務」はファイナンシャルプランナーズ協会が実施機関となっています。
どの実技試験を受験するかによって申し込む機関が違ってきます。事前に確認し、間違いのないよう申し込みをしてください。間違った機関に受験申請しても受け付けてもらえません。
＊学科試験の試験範囲は以下です
資産相談業務
１． 関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえたファイナンシャル・プランニング
２． 顧客のニーズおよび問題点の把握
３． 問題解決策の検討・分析
４． 顧客の立場に立った対応
資産設計提案業務
1.関連業法との関係及び職業上の倫理を踏まえた ファイナンシャル・プランニング
2.顧客データの収集と目標の明確化
3.顧客のファイナンス状況の分析と評価
4.プランの検討・作成と提示
２級では、実技試験が「個人資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」「資産設計提案業務」の５つに分かれています。
名称を見ればわかりますが、生命保険、損害保険、中小事業主など、ある分野に特化して資格を取得したい場合は「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」をそれぞれ選択して受験すればよく、ファイナンシャルプランナー全般として受験したい場合は「個人資産相談業務」「資産設計提案業務」を選択して受験すればよいわけです。これらの試験実施機関もそれぞれ決められていて、「生保顧客資産相談業務」「損保顧客資産相談業務」「中小事業主資産相談業務」「個人資産相談業務」の４分野は金融財政事情研究会が、「資産設計提案業務」はファイナンシャルプランナーズ協会が実施窓口となっています。
学科試験については５分野とも共通です。学科試験を受験するだけであればどちらの機関を利用してもよいことになっています。
技能検定の検定職種は細分化されています。等級は３級、２級、１級の３段階です。ファイナンシャルプランナー経験が全くない人は３級から受験します。ファイナンシャルプランナーの実務経験がある人やAFP認定研修を修了した人などは２級から受験します。さらに、それぞれの等級で実技選択科目がいくつかに分かれています。
３級は実技試験を「個人資産相談業務」「保険顧客資産相談業務」の２種類から選択します。一般的なファイナンシャルプランナーを目指す人は「個人資産相談業務」を選択し、保険会社に就職するなど、特に保険分野に詳しくなる必要がある人は「保険顧客資産相談業務」を選択するとよいでしょう。
学科試験は２学科とも共通の内容になっています。３級については、日本ファイナンシャル・プランナーズ協会は試験を実施しておらず、金融財政事情研究会のみの実施となりますので注意が必要です。
ファイナンシャルプランニング技能検定は「指定試験機関実施職種」として認定されています。ファイナンシャルプランニング技能検定については指定機関が２つあるのも大きな特徴となっています。具体的には、昔から別々のファイナンシャルプランナー資格を認定してきた社団法人金融財政事情研究会と、特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会の２団体が試験を実施することになっています。
社団法人金融財政事情研究会は、金融渉外技能審査制度（１級、２級、３級）の名称で1988年から資格認定をしていて、すでに２０万人以上の認定者がいます。日本ファイナンシャル・プランナーズ協会も、1987年からAFP資格、1992年からCFP資格の認定者を会員として組織化していて、12万人以上の会員がいます。各機関の資格取得者を合計すると、日本には30万人以上のファイナンシャルプランナー資格取得者がいるということになります。
過去にそれぞれのファイナンシャルプランナー資格を認定していた２つの機関によって国家資格ファイナンシャルプランニング技能試験が実施されることになり、初めて同じ資格試験を実施する団体となりました。
もちろん、どちらの機関で申し込んでも受験条件やレベルは全く同じです。
ファイナンシャルプランナーの仕事はとても実務的な仕事です。大学を卒業し、資格が取得できたから独立できるというわけにはいきません。独立する前にどこかで仕事の経験が必要です。
独立前に経験をつむために有効な仕事は、一つは金融機関で働くことです。保険会社や銀行などで相談業務にすすんで参加し、多くの経験をすることが大切になります。そしてまた、税理士とFP両方を目指すのであれば、税理士試験を科目合格した時点で、経験と実務の勉強のために税理士事務所に就職するのも一つの方法です。残りの科目を目指しながら、実務を学ぶことができるからです。
ファイナンシャルプランニング技能検定は厚生労働省が主催している技能検定試験のひとつとして2002年からスタートしました。技能検定とは、労働者が有する技能を一定の基準によって検定し、合格した人に対してその技能を保証する制度として1969年から始まっています。この技能検定は130種類以上あり、「建設関係」「金属加工関係」「食料品関係」「印刷製本関係」など、多種多様な分野にわたっています。従来は「職人」の技能の取り扱いが多かったのですが、2002年に職業能力開発促進法の改正が行われて、サービス関係の職種についても技能検定が導入されるようになりました。その第一弾として導入されたのがファイナンシャルプランナー分野なのです。この資格は合格した者でなければ「技能士」と賞することができない「名称独占資格」です。弁護士や公認会計士のように資格を取得していなければ、その職種での仕事に従事できない「業務独占資格」とは異なります。過去にファイナンシャルプランナーをしていた人もこれからファイナンシャルプランナーを目指す人もどちらも対象となっていて、今の自分の技能が一定基準に達しているかをチェックする役割を担っています。この資格を取れば、名刺に資格名称を肩書きとして印刷することができるようになります。国家資格の威力は絶大ですので、資格を取得しているだけでも信頼度はぐっと上がることでしょう。
アメリカではもっとも一般的となっているCFP資格を認定している組織であるCFPボードは、CFP資格を国際化するために、組織内に「国際CFPカウンシル」というフォーラムをもうけています。日本を含む15カ国以上が加盟して、資格の国際化に向けて活動をしています。
具体的にはISO(国際標準化機構)による、パーソナル・ファイナンシャル・プランニングの国際規格化という形で進められていて、専門委員会も設置されています。日本に置いても経済産業省の指導のもと、日本ファイナンシャルプランナーズ協会路金融財政事情研究会を中心都市、国内対策委員会が設置されています。
国際資格として認知されれば、ファイナンシャルプランナーの信頼度が上がってゆくことは間違いありません。近い将来、日本国内だけでなく、世界中を飛び回るファイナンシャルプランナーが登場してくることでしょう。お金の世界に国境がないように、ファイナンシャルプランナーにも国境がなくなる日もそう遠くはありません。
企業系ファイナンシャルプランナーと独立系ファイナンシャルプランナーの比率も国によってさまざまで、イギリスでは独立系ファイナンシャルプランナーの比率が70%ですし、オーストラリアでは、会計士の資格を持ち、ファイナンシャルプランナー業務をしている会計士FPが20%を占めています。ファイナンシャルプランナービジネスの核となっているのは、いずれの国も、アメリカと同じように投資プランニングとなっています。これに加えて「リスクと保険プランニング」「年金・退職プランニング」を主たる業務としているところが多いようです。こうした現状も、今後ファイナンシャルプランナーを目指す人にとっては、自分の得意分野を作る上で参考となるデータであると思われます。
(1)不動産からのコミッション収入
FPが紹介した不動産会社から顧客が商品を購入した場合、紹介手数料が入ります。
FP自身が宅地建物取引業者の資格を持っている場合は、不動産の仲介も行えるので、顧客から仲介手数料を受け取ります。
建設業者に顧客を紹介した場合、建物代金の0.5～１％のコミッション収入が得られます。この場合、あらかじめ不動産業者や建設会社との業務契約を交わしておきます。
(2)保険によるコミッション収入
FPが代理店となり保険を販売すると募集手数料が得られます。また、紹介代理店となれば紹介手数料が得られます。ただし、生命保険の代理店の場合、一つの代理店で２社以上の保険を募集することができないので、販売できるのは１社の保険だけになります。
ファイナンシャルプランナーは日本やアメリカだけでなく、イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、スイスなどヨーロッパ諸国、韓国、オーストラリア、ニュージーランドなどのアジア、オセアニア諸国、カナダ、南アフリカなど、世界各国で組織化が図られているのです。
基本的には、アメリカで1985年にCFPボードによって資格が整備されたのを受けて、同様のCFP資格制度を導入した国がほとんどです。ファイナンシャルプランナー資格は国際的資格として広く認知されつつあるのです。
ただし、国によって様々な事情があり、資格一つとっても、CFP資格がファイナンシャルプランナー協会会員の必須条件になっているカナダ、フランス、ドイツなどの国もあれば、独自のファイナンシャルプランナー資格をもうけているイギリス、オーストラリア、韓国、南アフリカなどの国もあります。
アメリカのファイナンシャルプランナーの収入内容は、顧客に資産運用の管理を委託され、資産総額の6から10%を手数料として受け取り、それにプラスして、特定の金融商品を売ることで販売元から手数料を受け取るというものです。アメリカでは時間単位でコンサルティングをすることはあまりありません。資産運用を委託される形はアメリカでは一般的ですが、日本では証券投資顧問業の登録が難しく、また、運用自体を任せるという風土がないに等しいため、現状ではファイナンシャルプランナーの業務としてビジネスを成り立たせるのは難しいかもしれません。
アメリカのCFPが運用管理する資産の平均は6,700万ドルです。ただし、メジアン(中央値)は2,000万ドルなので、並はずれて多額の資産運用をしている一握りのCFPがいるということはわかります。顧客がCFPにアドバイスを求める理由で多いのは「退職が近づいてきた」「年金や確定拠出年金の預け替えをしたい」「急に資産が舞い込んだ」などとなっています。
日本のファイナンシャルプランナービジネスとはかなり異なっていますが、日本でも今後、このような形が定着していく可能性もありますので参考にすべきです。
プランの作成料をプランニング・フィーといいます。現在ではまだ料金の決め方に統一基準のようまものは無く、プランにかかる手間や難易度、顧客にもたらす利益などから決められる場合が多いようです。
(1)時間×単価 ・・・ プラン作成時間×１時間あたりの単価
(2)メニュー方式 ・・・ 資産運用・相続対策・老後資金運用などのメニューごとに料金を設定
(3)会費方式 ・・・ 年会費を決め、その金額の範囲内でサービスを行う
(4)プランの効果 ・・・ 顧客の資産の何割、またはプラン作成による効果の何割をプラン作成料とする
この料金方式は、一種類だけに決めるのではなくプランによって使い分けたりします。料金や時間がどれだけかかるかは、あらかじめ顧客に提示しておく必要があります。
今、ファイナンシャルプランナーを目指す方がふえています。
でも、ファイナンシャルプランナーって具体的に何をするのか。
具体的な業務はなにで、どれくらい勉強すればいいのか。
ファイナンシャルプランナーという名前はよく耳にしてもそういった具体的ところは
よく知らない方がまだまだ多いようです。
FP資格と一口にいってもいろいろ段階があって上に資格になると勉強だけでなく実務経験なども受験には必要なのです。
このサイトはそのようなFP資格に興味はあるけれど具体的にはどうすればいいかよく分からない方たちのためにいわばファイナンシャルプランナーの入門の入門用の知識を得ていただこうと思い作成いたしました。
みなさんの知識収集や疑問などに少しでもお役に立てていただければ幸いです。
By ナオキ
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・サイト名： 教えて！ファイナンシャルプランナー
・URL： http://financialplan.main.jp/blog/
・紹介文： ファイナンシャルプランナー資格に興味をお持ちの方の参考にしていただけるように、ファイナンシャルプランナーについての基礎知識をまとめました。
※紹介文は自由に編集して頂いて結構です。
典型的なファイナンシャルプランナー像としては、４０歳以上の男性で、証券または保険の資格も持っているというタイプの人が大半を占めます。収入はファイナンシャルプランナーが主ですが、実際はプランニングとそれに伴う金融商品の販売、あるいは税務会計といったファイナンシャル、サービスの両方から収入を得ている形となっています。そしてまた、ＣＦＰ実務者のうち、金融機関に雇われる人が２１％、３９％は独立を保ち、大手ファイナンシャルサービス会社と組んで仕事をしています。残りの４０パーセントはどことも提携せず独自に事業に取り組んでいる方たちです。
独立系のファイナンシャルプランナーの報酬は「フィー収入」と「コミッション収入」とに分類することができます。
フィー収入とは、プランニングを行い直接顧客から得る収入のことを言います。コミッション収入とは、ファイナンシャルプランナーが立てたプランにより、顧客が不動産や保険商品を購入したときに、不動産会社や保険会社から受取る手数料や紹介料のことを言います。
アメリカの独立系ファイナンシャルプランナーの収入の７割がコミッション収入です。そして日本では、コミッション収入は不動産と保険商品に限られてしまう為、ほとんどがフィー収入となっています。
ファイナンシャルプランナー資格の先進国として、まずアメリカがあげられます。アメリカには２つの代表的なファイナンシャルプランナー資格があります。１つは日本にも導入が進んでいるＣＦＰ資格です。ＣＦＰ資格認定委員会によって認定される資格で、資格取得後も二年ごとの資格更新が必要で、更新の際には３０単位の継続教育単位取得が義務づけられています。もう１つはＣｈＦＣ資格です。これは認定生命保険士の資格を授与した大学として有名なアメリカンカレッジが認定している資格です。このカレッジのカリキュラムを修了し、所定の職業経験要件を満たしていないと得られません。現在アメリカには数十万人のファイナンシャルプランナーがいるとされています。そのうち約３分の２がファイナンシャルプラン専門会社や会計事務所に属する独立系ファイナンシャルプランナーで、残りの３分の１が金融機関に属する企業系ファイナンシャルプランナーです。
すでに日本には数十万人のファイナンシャルプランナー資格取得者がいます。彼らはどこでどのように活躍しているのでしょうか。一般には、顧客にプランを作成することで顧客から直接プラン作成料や実行援助手数料などを得る形、プランの実行によって実際に販売した金融商品の仲介、紹介手数料を得る形、ファイナンシャルプランナー会社で会員制を取っている場合は会費収入などがあります。ファイナンシャルプランナーの本場アメリカでは、直接収入と、仲介手数料収入の両方を得ている形が一般的です。これに対して日本では、金融機関などにつとめている企業系ファイナンシャルプランナーは給与収入、独立して事業を行っている場合は仲介手数料収入が主な収入源になっています。ファイナンシャルプランナーの活躍の場は、現状、金融機関の社員として働く企業系ファイナンシャルプランナーと、独立して事業を行っている独立系の２つに分類することができます。
ファイナンシャルプランナーの顧客の対象は基本的には個人です。財産や収入が少ない家庭でもファイナンシャルプランニングを行って、家計管理を向上させることができます。
しかし、現在顧客の中心となっているのは一流企業の役職者や、中堅企業のオーナー、資産家などです。一般家庭では、定年退職を迎える人の需要がほとんどです。それ以外では、テレビや雑誌でファイナンシャルプランナーの存在を知った人が相談に来るケースが増えてきています。
ファイナンシャルプランナーの存在は最近やっと知られてきたところです。規制緩和や金融不安などで問題を抱える人が増え、ファイナンシャルプランナーの需要は高まってくると思われます。